有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、FAシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っている「機械システム事業」、上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	150,838	9,953	17,387	1,285	179,464	124	179,588	9	179,598
セグメント間の内部 売上高又は振替高	330	0	98	―	429	383	813	△813	―
計	151,169	9,953	17,485	1,285	179,893	508	180,402	△803	179,598
セグメント利益	2,943	105	24	207	3,281	48	3,330	479	3,809
その他の項目
減価償却費	322	51	79	251	705	0	705	18	723
受取利息	17	0	5	―	22	0	22	20	43
支払利息	47	0	5	―	53	―	53	36	89
持分法投資利益又は 損失(△)	―	―	△35	―	△35	―	△35	△259	△295

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益229百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額249百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息及び配当金であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	149,349	9,208	18,689	1,530	178,777	117	178,895	6	178,901
セグメント間の内部 売上高又は振替高	602	8	45	2	659	424	1,083	△1,083	―
計	149,952	9,217	18,734	1,532	179,437	542	179,979	△1,077	178,901
セグメント利益又は損失(△)	7,698	275	△315	233	7,891	52	7,943	191	8,135
その他の項目
減価償却費	330	52	79	253	714	0	714	8	723
受取利息	12	0	4	―	16	0	16	14	31
支払利息	45	0	4	―	49	―	49	36	86
持分法投資利益又は 損失(△)	―	―	△180	―	△180	―	△180	951	771

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額191百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,120百万円及び持分法投資利益951百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額360百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	その他	計	調整額 (注)	合計
減損損失	―	―	―	―	―	―	189	189

(注)調整額189百万円は、除却することを決定した厚生施設等に関する減損損失(102百万円)及び賃貸不動産に関する減損損失(86百万円)であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	その他	計	調整額 (注)	合計
減損損失	―	―	―	―	―	―	423	423

(注)調整額423百万円は、当社大和地区再開発方針の意思決定を行ったことによる減損損失(423百万円)であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。