有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	90,345	千円		160,218	千円
賞与引当金	556,672			559,560
工事損失引当金	103,380			28,568
貸倒引当金繰入限度超過額	711,824			697,757
退職給付引当金	88,127			―
賞与に対する社会保険料	77,966			79,693
債務保証損失引当金	119,251			118,431
その他	346,276			337,194
繰延税金資産 小計	2,093,845			1,981,424
評価性引当額	△1,050,138			△1,034,610
繰延税金資産 合計	1,043,706			946,813
繰延税金負債
退職給付信託設定損益	△35,821			△35,821
買換資産圧縮積立金	△50,007			△47,479
資産除去債務に対応する除去費用	△10,577			△9,653
その他有価証券評価差額金	△1,240,336			△1,475,651
繰延税金負債 合計	△1,336,742			△1,568,604
繰延税金資産(負債)の純額	△293,035			△621,791

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が57,918千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。