有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	194,132	千円		108,676	千円
完成工事補償引当金	164,298			183,063
工事損失引当金	34,542			221,781
賞与引当金	402,923			443,829
賞与に対する社会保険料	58,677			65,565
債務保証損失引当金	99,152			-
貸倒引当金繰入限度超過額	591,675			653,503
修繕引当金	89,982			113,399
その他	337,673			252,807
繰延税金資産 小計	1,973,059			2,042,626
評価性引当額	△868,919			△833,289
繰延税金資産 合計	1,104,140			1,209,337
繰延税金負債
退職給付信託設定損益	△30,775			△30,775
資産除去債務に対応する除去費用	△20,345			△18,406
その他有価証券評価差額金	△1,771,012			△1,869,150
繰延税金負債 合計	△1,822,133			△1,918,332
繰延税金資産(負債)の純額	△717,993			△708,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.86	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-			0.32
永久に益金に算入されない項目	-			△0.12
住民税均等割等	-			0.59
評価性引当額	-			△0.29
所得拡大促進税制等の税額控除	-			△2.42
その他	-			△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.79

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。