有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	77,692	千円		138,578	千円
完成工事補償引当金	134,327			200,308
工事損失引当金	36,659			43,159
賞与引当金	476,749			512,377
賞与に対する社会保険料	70,604			76,388
貸倒引当金繰入限度超過額	226,744			220,487
修繕引当金	136,363			130,865
その他	289,731			243,341
繰延税金資産 合計	1,448,873			1,565,507
繰延税金負債
前払年金費用	△240,912			△285,715
退職給付信託設定損益	△30,775			△30,775
資産除去債務に対応する除去費用	△16,605			△14,926
その他有価証券評価差額金	△2,083,769			△2,129,746
繰延税金負債 合計	△2,372,063			△2,461,164
繰延税金資産(負債)の純額	△923,189			△895,656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		-	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.45			-
永久に益金に算入されない項目	△0.13			-
住民税均等割等	0.56			-
評価性引当額	△6.86			-
所得拡大促進税制等の税額控除	△1.86			-
その他	0.96			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.97			-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。