有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	128,271	千円		172,470	千円
完成工事補償引当金	82,651			86,354
工事損失引当金	51,116			26,124
賞与引当金	570,660			659,848
賞与に対する社会保険料	89,774			103,036
貸倒引当金繰入限度超過額	213,090			2,693
修繕引当金	345,622			410,262
その他	207,246			219,975
繰延税金資産 合計	1,688,434			1,680,766
繰延税金負債
前払年金費用	△275,136			△397,284
買換資産圧縮積立金	△111,216			△114,485
資産除去債務に対応する除去費用	△9,473			△9,225
その他有価証券評価差額金	△1,699,021			△1,968,280
繰延税金負債 合計	△2,094,847			△2,489,275
繰延税金資産(負債)の純額	△406,413			△808,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は54,986千円増加し、法人税等調整額が2,768千円減少し、その他有価証券評価差額金が57,754千円減少しております。