有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	141,591千円		159,511千円
投資有価証券評価損	59,800		54,263
関係会社株式評価損	25,666		23,290
貸倒引当金超過額	63,777		68,348
減価償却超過額	-		7,802
減損損失否認額	1,801		1,621
その他	52,230		59,990
計	344,867		231,229
評価性引当額	△344,867		△205,229
繰延税金資産合計	-		26,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,071		7,440
繰延税金負債合計	6,071		7,440
繰延税金資産(負債)の純額	6,071		18,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
役員賞与引当金	1.37		-
交際費等永久に損金にされない項目	1.95		1.92
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.18		△0.26
住民税均等割	2.20		3.05
評価性引当額	△32.17		△35.10
その他	0.33		△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.51		5.00

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する当事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する当事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,225千円減少し、法人税等調整額が1,985千円、その他有価証券評価差額金が759千円、それぞれ増加しております。