有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	15,911千円		-千円
投資有価証券評価損	54,263		45,750
関係会社株式評価損	23,290		22,051
貸倒引当金超過額	68,348		71,023
商品否認額	27,393		32,335
減価償却超過額	7,802		-
減損損失否認額	1,621		-
その他	32,597		30,057
計	231,229		201,219
評価性引当額	△205,229		△197,519
繰延税金資産合計	26,000		3,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,440		△739
繰延税金負債合計	△7,440		△739
繰延税金資産(負債)の純額	18,559		2,960

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		8.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.2
住民税均等割	3.1		13.9
評価性引当額	△35.1		2.9
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0		56.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の33.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。