有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	104,886千円		81,546千円
関係会社株式評価損	22,051		25,113
貸倒損失否認額	73,270		72,370
貸倒引当金超過額	49,101		55,564
商品否認額	40,421		28,770
その他	27,567		36,406
繰延税金資産小計	317,300		299,771
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△81,546
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△218,224
評価性引当額小計	△317,300		△299,771
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△85,496
繰延税金負債合計	-		△85,496
繰延税金資産(負債)の純額	-		△85,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.7
住民税均等割	-		8.7
評価性引当額	-		△13.1
その他	-		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.3

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。