有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	99,239千円		-千円
投資有価証券評価額	43,184		9,757
関係会社株式評価損	28,828		28,828
貸倒引当金超過額	107,920		141,395
商品否認額	21,423		33,374
その他	22,894		20,346
繰延税金資産小計	323,491		233,702
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△99,239		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224,251		△233,702
評価性引当額小計	△323,491		△233,702
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,243		△76,929
繰延税金負債合計	△62,243		△76,929
繰延税金資産(負債)の純額	△62,243		△76,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△0.2
住民税均等割	34.7		1.6
評価性引当額	△37.8		△7.7
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		25.3