有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	81,546千円		99,239千円
投資有価証券評価額	-		43,184
関係会社株式評価損	25,113		28,828
貸倒損失否認額	72,370		-
貸倒引当金超過額	55,564		107,920
商品否認額	28,770		21,423
その他	36,406		22,894
繰延税金資産小計	299,771		323,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△81,546		△99,239
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△218,224		△224,251
評価性引当額小計	△299,771		△323,491
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85,496		△62,243
繰延税金負債合計	△85,496		△62,243
繰延税金資産(負債)の純額	△85,496		△62,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		9.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△5.4
住民税均等割	8.7		34.7
評価性引当額	△13.1		△37.8
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		30.9