訂正有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	9,757		13,222
関係会社株式評価損	28,828		28,828
貸倒引当金超過額	141,395		119,688
商品否認額	33,374		14,212
未払事業税	4,684		5,213
その他	15,661		16,562
繰延税金資産小計	233,702		197,727
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△233,702		△192,514
評価性引当額小計	△233,702		△192,514
繰延税金資産合計	-		5,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,929		△74,169
前払年金費用	-		△1,351
繰延税金負債合計	△76,929		△75,520
繰延税金資産(負債)の純額	△76,929		△70,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△4.7
住民税均等割	1.6		1.4
評価性引当額	△7.7		△5.5
その他	0.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		21.4