有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	1,432千円		14,808千円
関係会社株式評価損	28,828		29,676
貸倒引当金超過額	110,544		122,455
投資有価証券評価損	2,576		3,629
商品否認額	1,805		8,083
退職給付引当金	-		740
株式給付引当金	-		1,133
未払事業税	4,375		4,959
その他	11,649		11,636
繰延税金資産小計	161,212		197,123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△156,837		△190,289
評価性引当額小計	△156,837		△190,289
繰延税金資産合計	4,375		6,833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91,281		△92,323
前払年金費用	△495		-
繰延税金負債合計	△91,777		△92,323
繰延税金資産(負債)の純額	△87,401		△85,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	3.0		3.6
評価性引当額	△4.9		4.6
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		38.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,582千円、法人税等調整額(貸方)が53千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が2,636千円減少しております。