有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	45,750千円		45,750千円
関係会社株式評価損	22,051		22,051
貸倒引当金超過額	71,023		72,235
商品否認額	32,335		27,118
その他	30,057		30,807
計	201,219		197,964
評価性引当額	△197,519		△191,264
繰延税金資産合計	3,700		6,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△739		△3,050
繰延税金負債合計	△739		△3,050
繰延税金資産(負債)の純額	2,960		3,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1		5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.4
住民税均等割	13.9		11.0
評価性引当額	2.9		△5.9
その他	0.3		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.9		45.7