有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-千円		104,886千円
投資有価証券評価損	45,750		-
関係会社株式評価損	22,051		22,051
貸倒損失否認額	-		73,270
貸倒引当金超過額	72,235		49,101
商品否認額	27,118		40,421
その他	30,807		27,567
計	197,964		317,300
評価性引当額	△191,264		△317,300
繰延税金資産合計	6,700		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,050		-
繰延税金負債合計	△3,050		-
繰延税金資産(負債)の純額	3,649		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
住民税均等割	11.0		-
評価性引当額	△5.9		-
その他	5.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7		-

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。