(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、322億7千4百万円で前連結会計年度末より48億2千4百万円増加となりました。増加の主な要因は、電子記録債権が6億4千1百万円、完成工事未収入金が36億7千3百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、223億6千4百万円で、前連結会計年度末より43億1千3百万円増加となりました。増加の主な要因は、未成工事受入金が1億1千7百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が8億5百万円、短期借入金が33億4千万円、未払法人税等が1億3千2百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、99億9百万円で、前連結会計年度末より5億1千万円増加となりました。増加の主な要因は、為替換算調整勘定が1億2千8百万円減少したものの、利益剰余金が5億9千8百万円増加したこと等によるものです。
(2)経営成績の分析
連結完成工事高については、46億7百万円増加し、472億7千9百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。
完成工事総利益は46億4千6百万円となり、販売費及び一般管理費を控除した営業利益は17億3千5百万円となりました。
受取利息、受取配当金等の営業外収益から支払利息等の営業外費用を差し引いた純額は4百万円の費用計上となりました。
以上の結果、経常利益は17億3千1百万円となりました。
経常利益から特別利益、特別損失を差し引いた税金等調整前当期純利益は11億3千2百万円、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千8百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2.事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。