四半期報告書-第44期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
住宅業界においては、新設住宅着工戸数は前年同月比6ヶ月連続して減少し、平成29年12月については前年同月比2.1%の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比7ヶ月連続して減少し、平成29年12月は前年同月比3.0%の減少となりました。今後賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた安定成長に移行すると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)等、環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要があります。
建設市場においては、東日本大震災以降の労務逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。
(当第3四半期連結累計期間の概況)
当社グループの連結業績は、売上高につきましては、1兆1,592億98百万円(前年同四半期連結累計期間比4.9%増)、利益面では、営業利益1,116億11百万円(前年同四半期連結累計期間比5.1%増)、経常利益1,153億50百万円(前年同四半期連結累計期間比5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益785億61百万円(前年同四半期連結累計期間比6.1%増)となりました。
受 注 工 事 高
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間			当第3四半期 連結累計期間			(前期増減率)
	金 額	構成比		金 額	構成比
建設事業
居住用	436,152	98.7	%	425,664	98.6	%	△2.4	%
賃貸住宅	434,233	98.3	%	424,323	98.3	%	△2.3	%
戸建住宅	1,919	0.4	%	1,341	0.3	%	△30.1	%
事業用	3,137	0.7	%	3,315	0.8	%	5.7	%
その他	2,398	0.6	%	2,764	0.6	%	15.3	%
小 計	441,688	100.0	%	431,744	100.0	%	△2.3	%
不動産事業
営繕工事高	19,014	-		19,388	-		2.0	%
合 計	460,703	-		451,133	-		△2.1	%

完 成 工 事 高
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間			当第3四半期 連結累計期間			(前期増減率)
	金 額	構成比		金 額	構成比
建設事業
居住用	453,950	99.2	%	461,359	98.8	%	1.6	%
賃貸住宅	451,951	98.8	%	459,572	98.4	%	1.7	%
戸建住宅	1,998	0.4	%	1,787	0.4	%	△10.6	%
事業用	1,716	0.4	%	2,418	0.5	%	40.9	%
その他	2,049	0.4	%	3,141	0.7	%	53.3	%
小 計	457,716	100.0	%	466,920	100.0	%	2.0	%
不動産事業
営繕工事高	21,095	-		21,368	-		1.3	%
合 計	478,811	-		488,289	-		2.0	%

受 注 工 事 残 高
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結会計期間末			当第3四半期 連結会計期間末			(前期増減率)
	金 額	構成比		金 額	構成比
建設事業
居住用	859,737	99.0	%	844,360	98.9	%	△1.8	%
賃貸住宅	856,008	98.6	%	840,642	98.5	%	△1.8	%
戸建住宅	3,728	0.4	%	3,717	0.4	%	△0.3	%
事業用	6,319	0.7	%	7,050	0.8	%	11.6	%
その他	2,137	0.3	%	2,271	0.3	%	6.3	%
小 計	868,194	100.0	%	853,681	100.0	%	△1.7	%
不動産事業
営繕工事高	4,812	-		5,628	-		16.9	%
合 計	873,007	-		859,309	-		△1.6	%

セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
① 建設事業
建設事業につきましては、豊富な受注工事高を背景とした受注工事残高を消化したことにより、完成工事高が前年同四半期連結累計期間比2.0%増の4,669億20百万円となりました。完成工事総利益率につきましては、前年同四半期連結累計期間比0.2ポイント上昇の32.0%となり、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比2.2%増の840億62百万円となりました。
一方、受注工事高におきましては、前年同四半期連結累計期間比2.1%減の4,511億33百万円となり、平成29年12月末の受注工事残高は、前年同四半期連結会計期間末比1.6%減の8,593億9百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや、「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大などにより、不動産事業売上高が前年同四半期連結累計期間比5.9%増の6,506億13百万円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比8.2%増の289億29百万円となりました。
主要3社(※)の入居者斡旋件数は前年同四半期連結累計期間比6.5%増の197,911件となりました。平成29年12月末の居住用入居率は前年同月比0.2ポイント増の96.4%、事業用入居率は前年同月比0.1ポイント減の98.3%となりました。
③ 金融事業
金融事業の売上高につきましては、土地オーナー様・入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約者数の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比18.1%増の53億71百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比49.3%増の22億61百万円となりました。
④ その他
その他の売上高につきましては、LPガス供給事業を行う株式会社ガスパルのLPガス供給戸数の増加及び介護施設を運営するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比26.3%増の363億93百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比13.2%増の56億90百万円となりました。
(※)当社グループは、平成29年5月より、当社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要3社と位置付け、新たな体制を始動いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比1,058億39百万円減少し、943億41百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、144億48百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は114億24百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,150億78百万円(前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益1,090億83百万円)、一括借上修繕引当金の増加額126億16百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額521億67百万円、売上債権の増加額348億76百万円、前受金の減少額182億92百万円、賞与引当金の減少額159億3百万円及び未成工事受入金の減少額113億62百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、74億58百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は110億73百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入410億円、有価証券の売却及び償還による収入113億95百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出310億円、有価証券の取得による支出135億84百万円、有形固定資産の取得による支出78億67百万円及び無形固定資産の取得による支出62億67百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、832億48百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は631億6百万円の使用)となりました。主な使用要因は、配当金の支払439億64百万円、自己株式の取得による支出279億79百万円(株式給付信託による取得を含む)及び長期借入金の返済による支出127億97百万円です。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10億98百万円です。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりです。
当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しております。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・設計部を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでおります。
(建設事業)
技術開発グループにおいては、住宅からのCO2排出削減のために、経済産業省や国土交通省が連携して取り組んでいる戸建て住宅でのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準を満たす賃貸住宅の開発に取り組み、平成29年11月30日に日本初となる戸建てのZEH基準を満たす賃貸集合住宅を静岡県伊豆市に完成させました。
設備においては、多様化するライフスタイルに合わせ、より快適な住空間を提案する新しい試みとして、Bluetooth接続によりスマートフォンなどの音楽を再生できるスピーカー付きダウンライトを、平成30年2月に完成する東京都多摩市の賃貸物件に試行導入いたします。