有価証券報告書-第51期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	26,988千円	30,160千円
未払事業税	8,504千円	19,514千円
退職給付引当金	100,327千円	98,118千円
賞与引当金	10,180千円	12,627千円
貸倒引当金	5,530千円	2,584千円
減損損失	353千円	233千円
その他	27,474千円	28,800千円
繰延税金資産合計	179,360千円	192,040千円
(繰延税金負債)
その他	△197千円	△1,001千円
繰延税金負債合計	△197千円	△1,001千円
繰延税金資産の純額	179,162千円	191,039千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。