有価証券報告書-第50期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	24,013千円	26,988千円
未払事業税	18,493千円	8,504千円
退職給付引当金	99,909千円	100,327千円
賞与引当金	10,000千円	10,180千円
貸倒引当金	3,854千円	5,530千円
減損損失	11,111千円	353千円
その他	39,852千円	27,474千円
繰延税金資産小計	207,234千円	179,360千円
評価性引当額	△2,785千円	─
繰延税金資産合計	204,449千円	179,360千円
(繰延税金負債)
その他	─	△197千円
繰延税金負債合計	─	△197千円
繰延税金資産の純額	204,449千円	179,162千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。