有価証券報告書-第58期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	23,656	千円	8,036	千円
退職給付引当金	102,209	千円	101,728	千円
賞与引当金	22,936	千円	24,209	千円
貸倒引当金	660	千円	1,281	千円
減損損失	-	千円	10,524	千円
投資有価証券評価損	30,580	千円	-	千円
長期未払金	11,220	千円	1,221	千円
その他	12,982	千円	13,383	千円
繰延税金資産合計	204,245	千円	160,386	千円
(繰延税金負債)
その他	△5,534	千円	△95,452	千円
繰延税金負債合計	△5,534	千円	△95,452	千円
繰延税金資産の純額	198,710	千円	64,933	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.5%
住民税均等割額	0.2%	0.3%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.0%	△3.4%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-	△0.3%
租税特別措置法上の税額控除	△1.3%	△3.6%
抱き合わせ株式消滅差益	△6.6%	-
その他	0.7%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8%	23.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
その結果、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は636千円増加しております。また、法人税等調整額が3,790千円、その他有価証券評価差額金が3,158千円それぞれ減少しております。