有価証券報告書-第49期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	22,291千円	24,013千円
未払事業税	21,288千円	18,493千円
退職給付引当金	109,708千円	99,909千円
賞与引当金	9,364千円	10,000千円
貸倒引当金	3,063千円	3,854千円
減損損失	12,620千円	11,111千円
その他	29,537千円	39,852千円
繰延税金資産小計	207,873千円	207,234千円
評価性引当額	△10,293千円	△2,785千円
繰延税金資産合計	197,580千円	204,449千円
繰延税金資産の純額	197,580千円	204,449千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.3%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7%
住民税均等割額	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%
特別控除等	△0.5%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1%

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.0%から30.5%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.0%から30.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。