有価証券報告書-第47期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	20,174千円	21,608千円
未払事業税	7,447千円	17,571千円
退職給付引当金	116,215千円	104,301千円
賞与引当金	9,997千円	10,295千円
貸倒引当金	3,101千円	4,665千円
減損損失	19,387千円	15,521千円
関係会社株式評価損	―	4,871千円
その他	26,015千円	28,149千円
繰延税金資産小計	202,338千円	206,985千円
評価性引当額	△11,944千円	△11,923千円
繰延税金資産合計	190,394千円	195,061千円
繰延税金資産の純額	190,394千円	195,061千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.7%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.7%
住民税均等割額	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	─
評価性引当額	2.3%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,589千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。