訂正有価証券報告書-第48期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	21,608千円	22,291千円
未払事業税	17,571千円	21,288千円
退職給付引当金	104,301千円	109,708千円
賞与引当金	10,295千円	9,364千円
貸倒引当金	4,665千円	3,063千円
減損損失	15,521千円	12,620千円
関係会社株式評価損	4,871千円	─
その他	28,149千円	29,537千円
繰延税金資産小計	206,985千円	207,873千円
評価性引当額	△11,923千円	△10,293千円
繰延税金資産合計	195,061千円	197,580千円
繰延税金資産の純額	195,061千円	197,580千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.3%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.7%
住民税均等割額		0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.1%
特別控除等		△0.5%
その他		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は12,690千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。