半期報告書-第103期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、実質GDPがプラス成長となり所得環境の改善も見られた一方で、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰などを背景に、物価高の継続など先行きは依然不透明な状況となりました。
食品業界におきましては、原材料価格や人件費等の高騰により様々な食品の値上げが実施されたことから消費者の節約志向が高まり業界全体として厳しい環境が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループといたしましては、チーズ事業において「チーズデザート6P」のテレビコマーシャルなどを通じ需要喚起の対策に取り組んできました。また、原材料の安定調達、経費の削減に努めるととともに、生産効率の向上を目指し生産ラインの安定稼働に努めてきました。ナッツ事業においては、ミツヤグループと新たな市場開拓及び物流の効率化など様々なシナジーの推進に取り組んできました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。なお、当社は2025年12月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2026年12月期中間期の対前年同期増減率は記載しておりません。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ12億3千5百万円減少し、597億6百万円となりました。資産の変動の主な要因は、「現金及び預金」が53億5千8百万円、「有価証券」が5億2百万円増加し、「売掛金」が65億2千8百万円、「有形固定資産」が3億3千6百万円、「投資有価証券」が2億9千9百万円減少したことであります。
また負債は、前連結会計年度末に比べ4億2千9百万円減少し、271億8千7百万円となりました。負債の変動の主な要因は、「長期借入金」が9億4千7百万円増加し、「短期借入金」が9億8千1百万円、「未払費用」が2億2千6百万円、「建物解体費用引当金」が2億6千2百万円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億6百万円減少し、325億1千9百万円となりました。純資産の変動の主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が1億1千9百万円、「利益剰余金」が2億2千3百万円、「自己株式」が11億9千5百万円増加したことであります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の業績につきましては、チーズ製品・ナッツ製品ともに販売が増加し、売上高は269億6百万円となりました。利益につきましては、前連結会計年度に実施したチーズ製品価格改定による収益改善がある一方、中東情勢悪化等に伴う原材料価格の高騰や為替相場の変動による原価高、人件費などのコストアップの影響により営業利益は7億8千5百万円となり、経常利益は8億3千1百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は6億1千3百万円となりました。
セグメントごとの売上高及びセグメント利益につきましては、次のとおりであります。
(チーズ事業)
チーズ部門につきましては、主力のベビーチーズを中心に家庭用商品の販売が好調に推移、業務用商品についても外食チェーン向けや給食関係などの新規取引開拓に注力した結果、外部顧客への売上高は212億5千6百万円となりました。一方で、前連結会計年度に実施した価格改定による収益改善はあったものの、原材料価格の高騰、想定を超える円安の進行などによるコスト高の影響から、セグメント利益は5億9千7百万円となりました。
(ナッツ事業)
ナッツ部門につきましては、ミツヤグループにおいて引続き豆菓子・ナッツ製品の販売が堅調であったことから、外部顧客への売上高は55億7千8百万円となりました。一方で、原材料価格の高騰、円安の影響などコスト高の影響から、セグメント利益は1億7千4百万円となりました。
(その他事業)
オーツミルク事業の終了の影響などから、外部顧客への売上高は7千1百万円となり、セグメント利益は1千1百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは76億5千2百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入65億4千1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5億9百万円の収入となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が5億7千8百万円あった一方で、定期預金の払戻による収入11億7千万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは16億6千8百万円の支出となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出11億9千5百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、104億4千3百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億9千6百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。
2)資金の源泉
事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。