四半期報告書-第177期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2020年11月9日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)財政状態及び経営成績の状況
① 当第2四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析
当第2四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により停止していた経済活動が徐々に再開され、世界経済は回復基調にありますが、国内経済は回復のテンポが鈍く、個人消費や設備投資に停滞感が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、社会的使命である小麦粉をはじめとする「食」の安定供給の確保に最優先で取り組み、また、その使命を支える従業員の安全確保に努めました。各事業におきましては、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」で描く目指す姿の実現に向け、更なる成長の基盤づくりを着実に進めました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は昨年7月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の新規連結効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外における業務用小麦粉等の出荷減や国内製粉事業における本年1月の小麦粉価格改定、設備工事の減少等により3,359億44百万円(前年同期比96.9%)となりました。利益面では、米国製粉事業の業績回復、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭用食品の販売増、医薬品原薬の好調等による利益増があったものの、外出自粛等の影響が続く国内外製粉事業の販売収益悪化、中食・惣菜事業の販売低調等により、営業利益は123億56百万円(前年同期比87.5%)、経常利益は136億52百万円(前年同期比90.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に特別利益として計上したトオカツフーズ株式会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の反動により、90億57百万円(前年同期比67.0%)となりました。
(前年同期比較) (単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	346,518	335,944	△10,573	96.9%
営業利益	14,124	12,356	△1,767	87.5%
経常利益	15,113	13,652	△1,461	90.3%
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	13,519	9,057	△4,461	67.0%

セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1) 製粉事業
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	154,898	140,840	△14,058	90.9%
営業利益	4,338	2,037	△2,301	47.0%

国内製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食シフトでパスタや即席麺等向けの需要は増加しましたが、パンや菓子等の専門店向け需要の減少、外食需要の低迷等が継続しており、業務用小麦粉の出荷は前年を下回りました。また、4月に輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で3.1%引き上げられたことを受け、6月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
副製品であるふすまにつきましては、価格は前年並みで推移しました。
海外製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、豪州のAllied Pinnacle Pty Ltd.におけるプレミックス、ベーカリー関連原材料の販売やタイ、ニュージーランドにおける業務用小麦粉の販売が低調に推移し、円高に伴う海外事業の為替換算の影響等もあり、売上げは前年を下回りました。
この結果、製粉事業の売上高は1,408億40百万円(前年同期比90.9%)、営業利益は前年、販売競争により業績が悪化した米国において販売収益、生産効率改善等により増益となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内において外出自粛等により販売構成面の影響を受け販売収益が悪化したこと、豪州において付加価値品の販売低調や生産効率悪化等に伴い収益が悪化したこと等により、20億37百万円(前年同期比47.0%)となりました。
2) 食品事業
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	107,283	106,485	△798	99.3%
営業利益	6,013	8,009	1,996	133.2%

加工食品事業につきましては、家庭用製品では、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の大幅な増加に対して主力品に製造を集中し、また、業務用製品の製造ラインを家庭用製品に転用するなどの増産施策により安定的な製品供給を行いました。一方で、外食向け等業務用製品の需要が前年を大きく下回ったことにより、加工食品事業の売上げは前年並みとなりました。
酵母・バイオ事業につきましては、製パン用素材等の出荷が減少し、売上げは前年を下回りました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.におけるイースト工場建設は、中断していた工事を一部再開しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により稼働時期は未定となっております。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬及び消費者向け製品の出荷増により、売上げは前年を上回りました。
この結果、食品事業の売上高は1,064億85百万円(前年同期比99.3%)、営業利益は家庭用製品及び医薬品原薬の出荷増、広告宣伝費等の販管費の減少等により80億9百万円(前年同期比133.2%)となりました。
3) 中食・惣菜事業
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	53,373	70,584	17,211	132.2%
営業利益	1,287	339	△948	26.4%

中食・惣菜事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務や外出自粛が広がり、都市部及び行楽地を中心に販売が大幅に減少し、業績は売上げ、利益ともに大きな影響を受けました。
中食・惣菜事業の売上高は、第1四半期において昨年7月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の新規連結による増収効果があり705億84百万円(前年同期比132.2%)と前年を上回りましたが、営業利益は3億39百万円(前年同期比26.4%)となりました。
4) その他事業
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	30,962	18,034	△12,928	58.2%
営業利益	2,384	2,003	△380	84.0%

エンジニアリング事業につきましては、設備工事の減少により売上げは前年を下回りました。
メッシュクロス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で世界的に自動車の生産台数が落ち込む中、自動車部品向け等の化成品の出荷が減少し、売上げは前年を下回りました。
また、ペットフード事業につきましては、本年3月末の販売事業譲渡後、受託生産のみを継続しており、売上げは前年を下回りました。
この結果、その他事業の売上高は180億34百万円(前年同期比58.2%)、営業利益は20億3百万円(前年同期比84.0%)となりました。
② 当第2四半期連結会計期間末の財政状態の概況及び分析
(単位:百万円)

	2020年3月期	2020年9月期	前期末差
流動資産	238,980	235,281	△3,699
固定資産	427,234	437,913	10,679
資産合計	666,215	673,195	6,979
流動負債	131,058	119,295	△11,763
固定負債	126,114	131,021	4,907
負債合計	257,172	250,316	△6,856
純資産合計	409,042	422,878	13,836
負債純資産合計	666,215	673,195	6,979

当第2四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は2,352億81百万円で、受取手形及び売掛金の減少等に伴い、前期末に比べ36億99百万円減少しました。固定資産は4,379億13百万円で、保有している投資有価証券の評価差額金の増加等に伴い、前期末に比べ106億79百万円増加しました。この結果、資産合計は6,731億95百万円となり、前期末に比べ69億79百万円増加しました。
また、流動負債は1,192億95百万円で、支払手形及び買掛金の減少等に伴い、前期末に比べ117億63百万円減少しました。固定負債は1,310億21百万円で、繰延税金負債の増加等に伴い、前期末に比べ49億7百万円増加しました。この結果、負債合計は2,503億16百万円となり、前期末に比べ68億56百万円減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前期末に比べ138億36百万円増加し、4,228億78百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期差
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,935	25,439	14,504
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,392	△8,230	82,161
フリー・キャッシュ・フロー	△79,457	17,208	96,666
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,576	△9,701	△29,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	76	277	201
現金及び現金同等物の増減額	△59,804	7,785	67,589
連結子会社の決算期変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額	713	-	△713
現金及び現金同等物の四半期末残高	48,284	64,335	16,051

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益146億44百万円、減価償却費108億9百万円等による資金増加が、仕入債務の減少及び法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは254億39百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は109億35百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得に98億7百万円を支出したこと等により、当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは82億30百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は903億92百万円の資金減少)となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、172億8百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は794億57百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期及び短期借入金の借入れによる収入が返済による支出を8億84百万円上回りましたが、株主の皆様への利益還元といたしまして配当に50億55百万円を支出したこと等により、当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは97億1百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は195億76百万円の資金増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比77億85百万円増加し、643億35百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高(リース債務は除く)は543億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保しております。
当社グループは長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」に基づき、持続的成長に向けて、設備投資、M&A、人材育成、技術開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させると同時に、株主還元につきましては、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。具体的には、連結ベースでの配当性向の基準を40%以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。
そのための資金は、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及び新たに発生した課題はありません。(2020年11月9日現在)
また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、32億24百万円であります。
(6)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。