四半期報告書-第177期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2021年2月8日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)財政状態及び経営成績の状況
① 当第3四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析
当第3四半期連結累計期間につきましては、国内の政策効果等により景気は一部に持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により国内外で経済活動の制限が広がり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、社会的使命である小麦粉をはじめとする「食」の安定供給の確保に最優先で取り組み、また、その使命を支える従業員の安全確保に努めました。各事業におきましては、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」で描く目指す姿の実現に向け、更なる成長の基盤づくりを着実に進めました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は第1四半期において、2019年7月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の連結効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外における業務用小麦粉等の出荷減や国内製粉事業における昨年1月の小麦粉価格の値下げ、設備工事の減少等により5,139億74百万円(前年同期比95.8%)となりました。利益面では、米国製粉事業の業績回復、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭用食品の販売増、医薬品原薬の販売増等による利益増があったものの、外出自粛等の影響による国内外製粉事業の販売収益悪化、設備工事の減少等により、営業利益は221億93百万円(前年同期比92.8%)、経常利益は244億89百万円(前年同期比93.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に特別利益として計上したトオカツフーズ株式会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の反動等により、162億55百万円(前年同期比81.5%)となりました。
(前年同期比較) (単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	536,666	513,974	△22,692	95.8%
営業利益	23,909	22,193	△1,715	92.8%
経常利益	26,221	24,489	△1,731	93.4%
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	19,951	16,255	△3,695	81.5%

セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1) 製粉事業
(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	232,575	214,697	△17,878	92.3%
営業利益	7,510	4,640	△2,869	61.8%

国内製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食シフトでパスタや即席麺等家庭用向けの需要は増加しましたが、パンや菓子等の専門店や外食等業務用向け需要の減少等が継続しており、業務用小麦粉の出荷は前年を下回りました。また、昨年4月に輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で3.1%引き上げられたことを受け、6月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
副製品であるふすまにつきましては、価格は堅調に推移しました。
海外製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、北米等において家庭用加工食品メーカー向けの小麦粉の販売が堅調に推移した一方、豪州のAllied Pinnacle Pty Ltd.におけるプレミックス、ベーカリー関連原材料の販売やタイ、ニュージーランドにおける業務用小麦粉の販売が低調に推移し、円高に伴う海外事業の為替換算の影響等もあり、売上げは前年を下回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、2,146億97百万円(前年同期比92.3%)、営業利益は米国における業績回復等はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内において外出自粛等により販売構成面の影響を受け販売収益が悪化したこと、豪州において付加価値品の販売低調に伴い収益が悪化したこと等により、46億40百万円(前年同期比61.8%)となりました。
2) 食品事業
(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	163,591	162,856	△734	99.6%
営業利益	9,961	12,655	2,693	127.0%

加工食品事業につきましては、第1四半期における緊急事態宣言の中、外出自粛により巣ごもり需要が拡大し家庭用製品の出荷が急増しました。その後、需要は落ち着いたものの、出荷は前年を上回って進捗しております。第3四半期には、変化する消費者ニーズに対応した高付加価値製品の開発・上市を積極的に進めるとともに、キャンペーンの実施やオンラインイベントへの協賛等のデジタル施策を実施しました。この結果、需要回復が遅れる外食向け等の業務用製品の販売が前年を大きく下回ったものの、加工食品事業の売上げは前年を上回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、製パン用素材等の出荷が減少し、売上げは前年を下回りました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中であるイースト新工場は、新型コロナウイルス感染症の影響により稼働時期が未定となっております。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬及び消費者向け製品の出荷増により、売上げは前年を上回りました。
この結果、食品事業の売上高は1,628億56百万円(前年同期比99.6%)、営業利益は家庭用製品及び医薬品原薬の出荷増、広告宣伝費等の販管費の減少等により126億55百万円(前年同期比127.0%)となりました。
3) 中食・惣菜事業
(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	94,378	109,493	15,115	116.0%
営業利益	2,145	1,593	△552	74.3%

中食・惣菜事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの浸透や外出機会の減少により販売が減少したものの、第1四半期におけるトオカツフーズ株式会社の連結効果により、売上げは前年を上回りました。
この結果、中食・惣菜事業の売上高は1,094億93百万円(前年同期比116.0%)となりました。営業利益は生産効率の改善やおせちの販売増があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による販売減少の影響が大きく、15億93百万円(前年同期比74.3%)となりました。
4) その他事業
(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	46,120	26,926	△19,194	58.4%
営業利益	4,127	3,232	△894	78.3%

エンジニアリング事業につきましては、設備工事の減少により売上げは前年を下回りました。
メッシュクロス事業につきましては、抗ウイルス関連製品の販売好調はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に自動車の生産台数が落ち込む中、自動車部品向け等の化成品の出荷が減少し、売上げは前年を下回りました。
また、ペットフード事業につきましては、昨年3月末の販売事業譲渡後、受託生産のみを継続しており、売上げは前年を下回りました。
この結果、その他事業の売上高は269億26百万円(前年同期比58.4%)、営業利益は32億32百万円(前年同期比78.3%)となりました。
② 当第3四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析
(単位:百万円)

	2020年3月期	2020年12月期	前期末差
流動資産	238,980	243,483	4,502
固定資産	427,234	434,075	6,841
資産合計	666,215	677,559	11,343
流動負債	131,058	121,378	△9,680
固定負債	126,114	130,740	4,626
負債合計	257,172	252,118	△5,054
純資産合計	409,042	425,440	16,398
負債純資産合計	666,215	677,559	11,343

当第3四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は2,434億83百万円で、現金及び預金の増加等に伴い、前期末に比べ45億2百万円増加しました。固定資産は4,340億75百万円で、子会社の為替換算レート変動による使用権資産の増加や保有している投資有価証券の評価差額金の増加等に伴い、前期末に比べ68億41百万円増加しました。この結果、資産合計は6,775億59百万円となり、前期末に比べ113億43百万円増加しました。
また、流動負債は1,213億78百万円で、短期借入金の減少等に伴い、前期末に比べ96億80百万円減少しました。固定負債は1,307億40百万円で、子会社の為替換算レート変動によるリース債務の増加等に伴い、前期末に比べ46億26百万円増加しました。この結果、負債合計は2,521億18百万円となり、前期末に比べ50億54百万円減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前期末に比べ163億98百万円増加し、4,254億40百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及び新たに発生した課題はありません。(2021年2月8日現在)
また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、48億68百万円であります。
(6)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。