四半期報告書-第178期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2021年11月8日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)財政状態及び経営成績の状況
① 当第2四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析
当第2四半期につきましては、国内においては感染力の強いデルタ型の流行により緊急事態宣言等が延長されるなか、ワクチン接種が進展し、経済や生産活動の持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない中で事業環境への影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命に取り組み、その活動を支える従業員の安全確保に努めました。また、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」で目指す姿の実現に向け、早期に販売力と収益力を回復させることを最優先課題として取り組むとともに、更なる成長の基盤づくりを着実に進めました。
その一環として、2025年5月稼働予定で、岡山県倉敷市水島地区に新製粉工場を建設し、併せて岡山工場・坂出工場を閉鎖することを2021年10月28日開催の取締役会で決定しました。本施策により、コスト競争力を強化するとともに、地震等の万一の被害に備えてBCP対応を強化、主要食糧である小麦粉の安定供給を実現してまいります。
また、来年1月1日より、加工食品事業の子会社である「日清フーズ株式会社」の商号を「株式会社日清製粉ウェルナ」に変更することを2021年10月28日開催の取締役会で決定しました。当社グループの海外向けブランドとして展開している「Welna(ウェルナ)」を冠した商号に変更し、国内外への新たなブランド戦略によりグローバル展開企業を目指します。
さらに、長期ビジョンで掲げる持続的な「循環成長」を推進するため、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同、及びTCFDコンソーシアムへの参加を表明しました。あわせて、CSR重要課題である「気候変動及び水問題への対応」や「食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応」について、具体的な中長期目標を策定しており、取り組みをさらに加速させてまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算による増収、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある中食・惣菜事業の増収、エンジニアリング事業におけるプラント工事の進捗による増収があったものの、収益認識会計基準適用の影響やペットフード事業の受託生産終了による減収があり、3,257億27百万円(前年同期比97.0%)となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響を除くと実質増収(前年同期比105.7%)となっております。利益面では、海外製粉事業の業績好調、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の上昇、及び中食・惣菜事業の順調な回復などにより、営業利益は155億68百万円(前年同期比126.0%)、経常利益は174億25百万円(前年同期比127.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、99億57百万円(前年同期比109.9%)となりました。

(前年同期比較) (単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	335,944	325,727	△10,216	97.0%
(参考)売上高-会計 基準変更影響額概算	-	△29,300	△29,300	-
(参考)売上高-会計 基準変更影響を除く	335,944	355,027	19,083	105.7%
営業利益	12,356	15,568	3,211	126.0%
経常利益	13,652	17,425	3,772	127.6%
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	9,057	9,957	899	109.9%

セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1) 製粉事業
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	140,840	147,213	6,373	104.5%
(参考)売上高-会計 基準変更影響額概算	-	△7,600	△7,600	-
(参考)売上高-会計 基準変更影響を除く	140,840	154,813	13,973	109.9%
営業利益	2,037	4,441	2,404	218.0%

国内製粉事業につきましては、緊急事態宣言の延長もあり、引き続き厳しい市場環境となりました。しかしながら、拡販への取組みにより、出荷は前年を若干上回りました。また、4月に輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で5.5%引き上げられたことを受け、6月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、北米における小麦相場上昇の影響、豪州における為替換算の影響等により売上げは前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、収益認識会計基準適用の影響による売上高減少の影響はあったものの、1,472億13百万円(前年同期比104.5%)となりました。営業利益は、海外製粉事業の業績好調や国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の上昇により44億41百万円(前年同期比218.0%)となりました。
2) 食品事業
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	106,485	90,607	△15,877	85.1%
(参考)売上高-会計 基準変更影響額概算	-	△15,400	△15,400	-
(参考)売上高-会計 基準変更影響を除く	106,485	106,007	△477	99.6%
営業利益	8,009	7,193	△815	89.8%

加工食品事業につきましては、家庭用製品が前年の大幅な出荷伸長の反動により出荷減となったものの、一方で業務用製品の需要が回復傾向にあり、また海外での業務用プレミックスの出荷は好調に推移しました。加工食品事業の売上げは収益認識会計基準適用の影響等により、前年を下回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、製パン用素材等の需要が回復傾向にあり、また診断薬原料・培養用基材等の出荷増により、売上げは前年を上回りました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中のイースト新工場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中断していた建設工事を再開し、来年夏頃からの本格稼働を目指しております。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷減により、売上げは前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は、収益認識会計基準適用影響による売上高減少の影響があり、906億7百万円(前年同期比85.1%)となりました。営業利益は、加工食品事業の業務用製品の出荷増、酵母・バイオ事業の製パン用素材や診断薬原料・培養用基材等の出荷増があったものの、加工食品事業の家庭用製品の出荷減や前年の拡販施策費減少の反動、健康食品事業の医薬品原薬の出荷減等で71億93百万円(前年同期比89.8%)となりました。
3) 中食・惣菜事業
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	70,584	68,333	△2,251	96.8%
(参考)売上高-会計 基準変更影響額概算	-	△6,300	△6,300	-
(参考)売上高-会計 基準変更影響を除く	70,584	74,633	4,048	105.7%
営業利益	339	1,504	1,164	443.3%

中食・惣菜事業につきましては、夏場の天候不順により調理麵の販売が低調だったものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から順調に回復しております。しかしながら、収益認識会計基準適用の影響により、売上高は、683億33百万円(前年同期比96.8%)となりました。営業利益は販売増に加え、生産性改善効果等により、15億4百万円(前年同期比443.3%)と前年を大幅に上回りました。
4) その他事業
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	18,034	19,572	1,538	108.5%
(参考)売上高-会計 基準変更影響額概算	-	-	-	-
(参考)売上高-会計 基準変更影響を除く	18,034	19,572	1,538	108.5%
営業利益	2,003	2,354	351	117.5%

エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事が進捗し、売上げは前年を上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、自動車部品向けの化成品及び海外向けスクリーン印刷用資材の出荷増により、売上げは前年を上回りました。
ペットフード事業につきましては、2021年3月末で受託生産を終了しております。
この結果、その他事業の売上高は195億72百万円(前年同期比108.5%)、営業利益は23億54百万円(前年同期比117.5%)となりました。
② 当第2四半期連結会計期間末の財政状態の概況及び分析
(単位:百万円)

	2021年3月期	2021年9月期	前期末差
流動資産	238,674	251,386	12,712
固定資産	448,740	439,299	△9,440
資産合計	687,415	690,686	3,271
流動負債	108,740	113,072	4,332
固定負債	133,900	131,615	△2,284
負債合計	242,640	244,688	2,047
純資産合計	444,774	445,998	1,223
負債純資産合計	687,415	690,686	3,271

当第2四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は2,513億86百万円で、現金及び預金の増加等に伴い、前期末に比べ127億12百万円増加しました。固定資産は4,392億99百万円で、のれんの償却による減少等に伴い、前期末に比べ94億40百万円減少しました。この結果、資産合計は6,906億86百万円となり、前期末に比べ32億71百万円増加しました。
また、流動負債は1,130億72百万円で、支払手形及び買掛金の増加等に伴い、前期末に比べ43億32百万円増加しました。固定負債は1,316億15百万円で、子会社の為替換算レート変動によるリース債務の減少等に伴い、前期末に比べ22億84百万円減少しました。この結果、負債合計は2,446億88百万円となり、前期末に比べ20億47百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の減少等により、前期末に比べ12億23百万円増加し、4,459億98百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期差
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,439	29,376	3,937
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,230	△8,474	△243
フリー・キャッシュ・フロー	17,208	20,902	3,693
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,701	△10,587	△886
現金及び現金同等物に係る換算差額	277	△597	△875
現金及び現金同等物の増減額	7,785	9,716	1,931
現金及び現金同等物の四半期末残高	64,335	68,869	4,533

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益176億80百万円、減価償却費111億99百万円等による資金増加が、棚卸資産の増加及び法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは293億76百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は254億39百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得に99億37百万円を支出したこと等により、当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは84億74百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は82億30百万円の資金減少)となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、209億2百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は172億8百万円の資金増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済により22億33百万円を支出したこと及び株主の皆様への利益還元といたしまして配当に59億49百万円を支出したこと等により、当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは105億87百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は97億1百万円の資金減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比97億16百万円増加し、688億69百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債(リース債務含む)残高は751億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保しております。
当社グループは長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」に基づき、持続的成長に向けて、設備投資、M&A、人材育成、技術開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させると同時に、株主還元につきましては、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。具体的には、連結ベースでの配当性向の基準を40%以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。
そのための資金は、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及び新たに発生した課題は以下のとおりです。(2021年11月8日現在)
① 国内事業戦略
製粉事業におきまして、2025年5月頃稼働予定で岡山県倉敷市水島地区に新工場を建設し、併せて岡山工場・坂出工場を閉鎖することを本年10月に決定いたしました。本施策により、コスト競争力を強化すると共に、地震等の万一の被害に備えてBCP対応を強化し、主要食糧である小麦粉の安定供給を図ってまいります。
また、加工食品事業におきまして、来年1月から日清フーズ株式会社の商号を株式会社日清製粉ウェルナに変更することを本年10月に決定いたしました。当社グループの海外向けブランドとして展開している「Welna(ウェルナ)」を冠した社名に変更し、国内外への新たなブランド戦略によりグローバル展開企業を目指してまいります。
② 海外事業戦略
酵母・バイオ事業のOriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中のインドのイースト新工場につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中断していた建設工事を再開し、来年夏頃からの本格稼働を目指してまいります。
⑤ 企業の社会的責任への取組み
当社グループが取り組む5つの「CSR重要課題」の中で環境課題に特定している「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」「気候変動及び水問題への対応」につきまして、本年8月、具体的な中長期目標を設定すると共に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参加を表明しました。今後、環境課題への取組みをさらに推進し、TCFDの枠組みに沿った情報開示にも努めてまいります。
■環境課題中長期目標
1)CO₂排出量削減

2050年目標	・グループの自社拠点でCO₂排出量実質ゼロを目指す
	・サプライチェーンにおけるCO₂排出量の削減に取組む
2030年度目標
	・グループの自社拠点でCO₂排出量50%削減を目指す(2013年度比)

2)食品廃棄物削減

2030年度目標

・原料調達からお客様納品までの食品廃棄物の50%以上削減を目指す(2016年度比) ・サプライチェーン各段階の取引先と共に食品廃棄物削減に取組む

3)容器包装廃棄物削減

2030年度目標

・化石燃料由来のプラスチック使用量の25%以上削減を目指す(2019年度比) ・環境に配慮した設計などプラスチック資源の循環を促進する ・容器包装へのバイオマスプラスチック、再生プラスチック、再生紙、 FSC認証紙等の持続可能な包装資材の使用を促進する

4)水使用量削減

2040年度目標

・工場の水使用量原単位30%削減を目指す(2021年度比)

また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、33億88百万円であります。
(6)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。