四半期報告書-第178期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2021年8月6日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)財政状態及び経営成績の状況
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析
当第1四半期につきましては、経済や生産活動に持ち直しの動きや、ワクチン接種の普及による明るい兆しはあるものの、国内においては緊急事態宣言等が発令され、依然、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命に取り組み、その活動を支える従業員の安全確保に努めました。また、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」で目指す姿の実現に向け、早期に販売力と収益力を回復させることを最優先課題として取り組みました。
当第1四半期の業績につきましては、売上高は、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向となった国内製粉事業及び中食・惣菜事業の増収や、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替影響による増収があったものの、収益認識会計基準適用の影響による減収やペットフード事業の受託生産終了による減収があり、1,592億20百万円(前年同期比96.1%)となりました。なお、新会計基準適用影響を除くと実質増収(前年同期比105.0%)となっております。利益面では、海外製粉事業及び中食・惣菜事業等の増益により、営業利益は73億34百万円(前年同期比141.4%)、経常利益は88億31百万円(前年同期比136.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億35百万円(前年同期比127.7%)となりました。
(前年同期比較) (単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	165,685	159,220	△6,464	96.1%
(参考) 売上高-会計 基準変更影響額概算	-	△14,700	△14,700	-
(参考) 売上高-会計 基準変更影響を除く	165,685	173,920	8,235	105.0%
営業利益	5,186	7,334	2,148	141.4%
経常利益	6,463	8,831	2,368	136.6%
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	4,333	5,535	1,202	127.7%

セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1) 製粉事業
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	68,838	71,977	3,139	104.6%
(参考) 売上高-会計 基準変更影響額概算	-	△3,800	△3,800	-
(参考) 売上高-会計 基準変更影響を除く	68,838	75,777	6,939	110.1%
営業利益	605	1,685	1,079	278.3%

国内製粉事業につきましては、前年の家庭用製品向け需要増の反動減はあるものの、業務用向け需要が回復傾向となり、出荷は前年を上回りました。また、4月に輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で5.5%引き上げられたことを受け、6月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
副製品であるふすまにつきましては、価格は堅調に推移しました。
海外製粉事業につきましては、米国における小麦相場上昇の影響、豪州における為替換算の影響等により売上げは前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、収益認識会計基準適用による売上高減少の影響はあったものの、719億77百万円(前年同期比104.6%)となりました。営業利益は、国内での出荷増、及びふすま価格が堅調に推移したこと、米国での収益基盤の強化等による業績堅調、豪州での収益改善等により、16億85百万円(前年同期比278.3%)となりました。
2) 食品事業
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	54,760	46,143	△8,617	84.3%
(参考) 売上高-会計 基準変更影響額概算	-	△7,800	△7,800	-
(参考) 売上高-会計 基準変更影響を除く	54,760	53,943	△817	98.5%
営業利益	4,038	4,094	56	101.4%

加工食品事業につきましては、業務用製品の需要は回復傾向にあり、また海外でのプレミックスの出荷は好調に推移しましたが、家庭用製品の出荷は、高付加価値製品の積極展開を進めたものの、前年の大幅な出荷伸長の反動減の影響があり、この結果、加工食品事業の売上げは前年を下回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、製パン用素材等の需要が回復傾向となったことや培養用基材等の出荷増により、売上げは前年を上回りました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中であるイースト新工場は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により稼働時期が未定となっております。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷減により、売上げは前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は、収益認識会計基準適用による売上高減少の影響もあり、461億43百万円(前年同期比84.3%)となりました。営業利益は、加工食品事業における家庭用製品の出荷減や健康食品事業の医薬品原薬の出荷減があったものの、酵母・バイオ事業の製パン用素材や培養用基材等の出荷増等で40億94百万円(前年同期比101.4%)となりました。
3) 中食・惣菜事業
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	32,911	33,106	195	100.6%
(参考) 売上高-会計 基準変更影響額概算	-	△3,100	△3,100	-
(参考) 売上高-会計 基準変更影響を除く	32,911	36,206	3,295	110.0%
営業利益	△356	616	972	-

中食・惣菜事業につきましては、販売が前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあったことや、販売先との取り組み強化により、売上げは前年を上回りました。
この結果、中食・惣菜事業の売上高は、収益認識会計基準適用による売上高減少の影響はあったものの、331億6百万円(前年同期比100.6%)となりました。営業利益は販売増に加え、生産性改善効果等もあり、6億16百万円(前年は△3億56百万円)となりました。
4) その他事業
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	9,174	7,992	△1,181	87.1%
(参考) 売上高-会計 基準変更影響額概算	-	-	-	-
(参考) 売上高-会計 基準変更影響を除く	9,174	7,992	△1,181	87.1%
営業利益	866	875	8	101.0%

エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事の進捗により、売上げは前年を上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、自動車部品向けの化成品及び海外向けスクリーン印刷用資材の出荷増により、売上げは前年を上回りました。
ペットフード事業につきましては、2021年3月末で受託生産を終了しております。
この結果、その他事業の売上高は79億92百万円(前年同期比87.1%)、営業利益は8億75百万円(前年同期比101.0%)となりました。
② 当第1四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析
(単位:百万円)

	2021年3月期	2021年6月期	前期末差
流動資産	238,674	245,366	6,691
固定資産	448,740	441,070	△7,669
資産合計	687,415	686,437	△978
流動負債	108,740	113,269	4,529
固定負債	133,900	132,189	△1,710
負債合計	242,640	245,458	2,818
純資産合計	444,774	440,978	△3,796
負債純資産合計	687,415	686,437	△978

当第1四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は2,453億66百万円で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等に伴い、前期末に比べ66億91百万円増加しました。固定資産は4,410億70百万円で、保有している投資有価証券の評価差額金の減少等に伴い、前期末に比べ76億69百万円減少しました。この結果、資産合計は6,864億37百万円となり、前期末に比べ9億78百万円減少しました。
また、流動負債は1,132億69百万円で、預り金の増加による流動負債その他の増加等に伴い、前期末に比べ45億29百万円増加しました。固定負債は1,321億89百万円で、繰延税金負債の減少等に伴い、前期末に比べ17億10百万円減少しました。この結果、負債合計は2,454億58百万円となり、前期末に比べ28億18百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の減少等により、前期末に比べ37億96百万円減少し、4,409億78百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及び新たに発生した課題はありません。(2021年8月6日現在)
また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、17億46百万円であります。
(6)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。