(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、地震や豪雨など自然災害の影響が見られましたが、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦への懸念や国際情勢の不安定感は払拭できず、依然として先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、アジアを中心とする海外食品市場では健康志向や本物志向といった多様化が急速に進むなど、益々活気を帯びてきております。
当社は、既存事業の収益力強化を図る一方、このような動きに対応して成長分野へグループ経営資源を積極的に投入し、新たな事業基盤の確保を進めてまいりました。当連結会計年度においてはシンガポール、中国、タイにおいて新規投資を実行するなど、アジア地域の成長取り込みを目指し未来に対する布石を着実に打ってまいりました。
砂糖事業
砂糖事業の原料価格に影響を及ぼす海外粗糖相場は、期初は1ポンド当たり12セント半ばでスタートしたのち、世界的な需給緩和観測の拡大を受け、一時10セント台まで下落いたしました。その後、12セント台後半まで回復したものの、8月にかけて世界最大の砂糖生産国であるブラジルの順調な生産状況や在庫率上昇を受け大きく上下を繰り返しつつ、9月後半には約10年ぶりの安値圏となる9セント台に突入しました。その後投機資金の流入から一時14セントまで急騰いたしましたが、短期にて再び下落基調に転じた後、12セント台を中心とした小刻みな動きが続き、12セント半ばで期末を迎えました。精製上白糖の国内市中相場につきましては、期初1kg当たり189~190円で始まり、海外粗糖相場の下落を受け、出荷価格の引き下げを7月に実施したことから187~188円にて期末を迎えました。 販売面では、西日本豪雨や台風21号の影響、家庭用小袋の年末需要の縮小も響き、荷動きは低調に推移し、全体の販売量は前年実績をやや下回りました。生産面では、燃料費の上昇や安定操業のための設備更新による減価償却費等の製造固定費の増加、また、海外粗糖相場が低位で推移したため、前期からの持ち越し原料在庫が製品販売価格に対し相対的に高値となったことから減益となりました。 一方、海外には大きく事業領域を広げました。タイでは東南アジア地域の量と質両面における砂糖ニーズの増大に応えるため、Kaset Phol Sugar Ltd.の製糖工場の設備の刷新と増強を進めております。また、シンガポールにおいては圧倒的なブランドを有するSIS’88 Pte Ltdを買収し、東南アジアや中東での事業展開の拠点を確保いたしました。また、中国においては国有会社の中糧集団傘下の中糧糖業遼寧有限公司に出資いたしました。 国内の連結子会社につきましては、北海道糖業㈱において販売価格の低下や燃料価格上昇による輸送コスト増加に加え、北海道胆振東部地震の影響がありました。生和糖業㈱においては天候不順によるサトウキビの低糖度の影響により減益となりました。 以上の結果、売上高は84,117百万円(前連結会計年度比0.3%増)、営業利益は2,350百万円(同46.9%減)となり
ました。
期中の砂糖市況
国内市中相場(日本経済新聞掲載、東京上白大袋1㎏当たり)
始値 189円~190円 高値 189円~190円 安値 187円~188円 終値 187円~188円
海外粗糖相場(ニューヨーク砂糖当限、1ポンド当たり)
始値 12.33セント 高値 14.24セント 安値 9.83セント 終値 12.53セント
フードサイエンス事業
フードサイエンス事業は、パラチノースが有する運動持久力向上効果のPRが奏功し、大手飲料メーカーより新商品に採用される等、販売量が増加いたしました。パラチニットの販売も大手ユーザー向けが好調に推移し、増収増益となりました。 一方、連結子会社につきましては、ニュートリー㈱において売上減少の他、営業体制強化のための人件費及び運送費等の増加により減収減益となりました。また、㈱タイショーテクノスにおいては増収ではあったものの、新工場と研究開発拠点の建設に伴う一時費用が発生したため減益となりました。 以上の結果、売上高は19,200百万円(前連結会計年度比1.9%減)、営業利益は471百万円(同55.3%減)となりました。
不動産事業
不動産事業は、岡山市で新規に物流倉庫の賃貸を開始したこと等により売上高・営業利益ともに前期を上回り、売上高1,956百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益921百万円(同5.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,274百万円(前連結会計年度比0.0%減)、営業利益は3,742百万円(同41.1%減)となりました。
営業外損益においては、受取ロイヤリティーは、前述の通り当社の共同特許権者である田辺三菱製薬株式会社とノバルティス社との間で仲裁手続きにおいて疑義が提起されている部分について、収益としての認識を行いませんでした。タイの関連会社では海外粗糖相場低迷に伴い販売単価が下落し、また、沖縄、鹿児島の関連会社では天候不順による原料サトウキビの低糖度の影響もあり、持分法による投資損失を計上いたしました。そのため、経常利益は10,314百万円(同24.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,862百万円(同17.5%減)となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(3)経営上の目標指標に関する分析
当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)8~10%を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。当連結会計年度のROEは8.2%となりました。
また、配当金額につきましては、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮し、配当性向35%を目途として都度の経営環境を考慮しながら決定してまいりました。当連結会計年度の配当性向は42.8%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動で12,081百万円増加した一方で、投資活動と財務活動で21,703百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して9,636百万円減少し、14,825百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12,081百万円(前連結会計年度は資金の増加15,652百万円)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益10,468百万円、減価償却費4,660百万円等による資金の増加があった一方で、未払消費税等の減少1,035百万円、法人税等の支払5,041百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は20,652百万円(前連結会計年度は資金の減少5,062百万円)となりました。
これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出8,170百万円、投資有価証券の取得による支出2,833百万円、関係会社出資金の払込による支出2,193百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,044百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,050百万円(前連結会計年度は資金の減少4,693百万円)となりました。
これは主に借入金の純増加2,115百万円等による資金の増加があった一方で、配当金の支払3,063百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券や子会社株式取得等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18,968百万円となっております。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
砂糖事業(百万円) | 73,436 | 93.0 |
フードサイエンス事業(百万円) | 9,514 | 88.5 |
合計(百万円) | 82,951 | 92.4 |
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
砂糖事業(百万円) | 8,876 | 136.3 |
フードサイエンス事業(百万円) | 4,602 | 105.4 |
合計(百万円) | 13,479 | 123.9 |
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
砂糖事業(百万円) | 84,117 | 100.3 |
フードサイエンス事業(百万円) | 19,200 | 98.1 |
不動産事業(百万円) | 1,956 | 105.2 |
合計(百万円) | 105,274 | 100.0 |
相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
三井物産㈱ | 50,680 | 48.1 | 49,578 | 47.1 |
双日㈱ | 10,943 | 10.4 | 10,359 | 9.8 |