有価証券報告書-第91期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、内外需要が急減し、戦後最悪の落ち込みを経験することとなりました。経済活動が段階的に再開された後は、政府による各種施策の効果もあり緩やかな回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大で12月以降は弱含むなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する洋菓子業界におきましても、新型コロナウイルスの感染状況により売上高は大きな影響を受けることとなりました。4月に発出された緊急事態宣言に伴い消費活動は急速に減退し、極めて大きな打撃を受けました。5月下旬に緊急事態宣言が解除されてからは、個人消費は持ち直しに転じたものの、「3密」を避ける消費行動の定着や、繰り返す感染再拡大の影響で、コロナ前の状況には戻ることのない、極めて厳しい状況が続きました。
当社はこのような環境下にあっても、企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供させていただくことに注力いたしました。またコロナ禍での対応としては、お客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しつつ、雇用維持を図りながらも適切な人員配置に努めるとともに、設備投資や経費の圧縮、売上高の変動に対応した商品物量の適切なコントロールに取り組みました。
売上面につきましては、バレンタイン商戦は概ね堅調に推移いたしましたが、3月からは新型コロナウイルス感染拡大の影響が出始め、4月には緊急事態宣言発出に伴い商業施設の休業や営業時間短縮、不要不急の外出抑制などが実施されたことで、売上高は急激に落ち込みました。活動制限が緩和された6月以降は緩やかな回復傾向となりましたが、前年を下回る状況が続き、また感染の収束と拡大に伴い、売上高も上下することとなりました。1月には緊急事態宣言が再発出されて店頭での販売は落ち込みましたが、ネットや宅配ルートでのバレンタイン商品の販売が堅調に推移したことで、通期の売上高は25,672百万円(前期比13.0%減)となりました。
損益面につきましては、工場の生産高減少に伴い生産性は悪化いたしましたが、売上の変動を見据えて柔軟に生産計画や人員配置を見直すことで、売上原価率の上昇抑制に努めました。また、雇用を維持しつつも適切に人員をコントロールすることで人件費を抑制し、設備投資や経費の圧縮にも努めた結果、営業利益は751百万円(前期比55.1%減)、経常利益は862百万円(前期比49.5%減)、当期純利益は352百万円(前期比67.9%減)と、大幅な減益となったものの、プラスの利益水準は確保することができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[洋菓子製造販売事業]
干菓子につきましては、バターにこだわった焼菓子の新ブランド「ガレット オ ブール」の新規出店や催事展開に加え、インターネット販売に注力し売上獲得に努めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、焼菓子や土産、ギフト商品などの売上が苦戦し、前事業年度を大幅に下回る売上高となりました。
洋生菓子につきましては、「ロイヤルクリームチーズケーキ」などの好調や期間限定新商品「とろ生チーズケーキ」の発売に加え、厳選した素材を使用した半生菓子ブロードランドのリニューアルなどにより売上向上を図ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もありカスタードプリンやシーズンプリン、ゼリーなどが減少し、前事業年度を下回る売上高となりました。
その結果、当事業の売上高は24,535百万円(前期比12.0%減)となりました。
[喫茶・レストラン事業]
喫茶・レストラン事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の増加に対応すべく、一部店舗において導入したパフェやホットサンドなどのテイクアウトメニューや、前事業年度に新規出店した店舗の売上貢献があったものの、緊急事態宣言時には出店先商業施設の休業や営業時間が短縮となり、宣言解除時も感染予防のための席数制限や外出自粛による来店客数の減少がありました。また加えて一部店舗の退店に伴う売上減少の影響も重なり、売上高は1,137百万円(前期比30.9%減)となりました。
②財政状態の概況
当事業年度末における資産は前事業年度末に比べ360百万円増加し、24,039百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,110百万円、関係会社長期貸付金の増加額500百万円、関係会社株式の増加額400百万円、前払年金費用の増加額246百万円、有価証券の減少額1,199百万円、有形固定資産の減少額382百万円、商品及び製品の減少額305百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ173百万円増加し、7,261百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加額136百万円、預り金の増加額135百万円、未払消費税等の増加額102百万円、買掛金の減少額200百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ187百万円増加し、16,778百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額176百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,600百万円増加し、当事業年度末には3,417百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、非資金項目である減価償却費の計上、たな卸資産の減少、減損損失の増加、仕入債務の減少、前払年金費用の増加等により、1,635百万円の収入(前事業年度は771百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入、定期預金の払戻による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出、関係会社貸付けによる支出、関係会社株式の取得による支出等により、143百万円の収入(前事業年度は96百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の増加により、178百万円の支出(前事業年度は573百万円の支出)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
セグメントのうち、洋菓子製造販売事業において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.生産実績は販売価額によっております。
2.干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。
3.他に他社製品仕入実績が仕入金額で648,943千円(前年同期比73.3%)あります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表作成のための会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の『2nd Step』の初年度にあたる当事業年度は、以下に記載の通りとなりました。
(売上高)
売上高は25,672百万円となり、前事業年度と比較し3,850百万円の減少(前期比13.0%減)となりました。
洋菓子製造販売事業においては、バレンタイン商戦は概ね堅調に推移いたしましたが、3月からは新型コロナウイルス感染拡大の影響が出始め、4月には緊急事態宣言発出にともない商業施設の休業や営業時間短縮、不要不急の外出抑制などが実施されたことで、売上高は急激に落ち込みました。活動制限が緩和された6月以降は緩やかな回復傾向となりましたが、前年を下回る状況が続き、また感染の収束と拡大に伴い、売上高も上下することとなりました。1月には緊急事態宣言が再発出されて店頭での販売は落ち込みましたが、ネットや宅配ルートでのバレンタイン商品の販売が堅調に推移したこともあり、前事業年度と比較し3,340百万円の減少(前期比12.0%減)となりました。
喫茶・レストラン事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の増加に対応すべく、一部店舗において導入したパフェやホットサンドなどのテイクアウトメニューや、前事業年度に新規出店した店舗の売上貢献があったものの、緊急事態宣言時には出店先商業施設の休業や営業時間が短縮となり、宣言解除時も感染予防のための席数制限や外出自粛による来店客数の減少がありました。また加えて一部店舗の退店に伴う売上減少の影響も重なり、前事業年度と比較し509百万円の減少(前期比30.9%減)となりました。
(売上原価)
売上原価は、工場の生産高減少に伴い生産性は悪化いたしましたが、売上の変動を見据えて柔軟に生産計画や人員配置を見直すことで上昇抑制に努めた結果、対売上高比率は52.8%と前事業年度より1.2ポイントの上昇に留まりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、雇用を維持しつつも適切に人員をコントロールすることで人件費を抑制し、設備投資や経費の圧縮にも努めた結果、対売上高比率は44.3%と前事業年度より1.6ポイントの上昇に留まりました。
(当期純損益)
特別損益は、雇用調整助成金146百万円を特別利益に、減損損失152百万円、従業員休業補償等139百万円、固定資産除売却損26百万円、投資有価証券評価損19百万円、投資有価証券売却損10百万円を特別損失に計上し、当期純利益は352百万円(前期比67.9%減)となりました。
b.財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、12,004百万円となり、前事業年度末に比較し301百万円減少しております。この主たる要因は、有価証券が前事業年度末に対し1,199百万円減少、商品及び製品が前事業年度末に対し305百万円減少、現金及び預金が前事業年度末に対し1,110百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、12,035百万円となり、前事業年度末に比較し662百万円増加しております。この主たる要因は、関係会社長期貸付金が前事業年度末に対し500百万円増加、関係会社株式が前事業年度末に対し400百万円増加、有形固定資産が前事業年度末に対し382百万円減少したこと等によります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、6,606百万円となり、前事業年度末に比較し45百万円増加しております。この主たる要因は、未払法人税等が前事業年度末に対し136百万円増加、預り金が前事業年度末に対し135百万円増加、未払消費税等が前事業年度末に対し102百万円増加、買掛金が前事業年度末に対し200百万円減少、電子記録債務が前事業年度末に対し118百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、654百万円となり、前事業年度末に比較し128百万円増加しております。この主たる要因は、繰延税金負債が前事業年度末に対し80百万円増加、再評価に係る繰延税金負債が前事業年度末に対し52百万円増加したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、16,778百万円となり、前事業年度末に比較し187百万円増加しております。この主たる要因は、利益剰余金が前事業年度末に対し176百万円増加、その他有価証券評価差額金が前事業年度末に対し65百万円増加、土地再評価差額金が前事業年度末に対し52百万円減少したこと等によります。
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりであります。
(注)自己資本比率=自己資本/総資産
時価ベース自己資本比率=株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
詳細は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、内外需要が急減し、戦後最悪の落ち込みを経験することとなりました。経済活動が段階的に再開された後は、政府による各種施策の効果もあり緩やかな回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大で12月以降は弱含むなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する洋菓子業界におきましても、新型コロナウイルスの感染状況により売上高は大きな影響を受けることとなりました。4月に発出された緊急事態宣言に伴い消費活動は急速に減退し、極めて大きな打撃を受けました。5月下旬に緊急事態宣言が解除されてからは、個人消費は持ち直しに転じたものの、「3密」を避ける消費行動の定着や、繰り返す感染再拡大の影響で、コロナ前の状況には戻ることのない、極めて厳しい状況が続きました。
当社はこのような環境下にあっても、企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供させていただくことに注力いたしました。またコロナ禍での対応としては、お客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しつつ、雇用維持を図りながらも適切な人員配置に努めるとともに、設備投資や経費の圧縮、売上高の変動に対応した商品物量の適切なコントロールに取り組みました。
売上面につきましては、バレンタイン商戦は概ね堅調に推移いたしましたが、3月からは新型コロナウイルス感染拡大の影響が出始め、4月には緊急事態宣言発出に伴い商業施設の休業や営業時間短縮、不要不急の外出抑制などが実施されたことで、売上高は急激に落ち込みました。活動制限が緩和された6月以降は緩やかな回復傾向となりましたが、前年を下回る状況が続き、また感染の収束と拡大に伴い、売上高も上下することとなりました。1月には緊急事態宣言が再発出されて店頭での販売は落ち込みましたが、ネットや宅配ルートでのバレンタイン商品の販売が堅調に推移したことで、通期の売上高は25,672百万円(前期比13.0%減)となりました。
損益面につきましては、工場の生産高減少に伴い生産性は悪化いたしましたが、売上の変動を見据えて柔軟に生産計画や人員配置を見直すことで、売上原価率の上昇抑制に努めました。また、雇用を維持しつつも適切に人員をコントロールすることで人件費を抑制し、設備投資や経費の圧縮にも努めた結果、営業利益は751百万円(前期比55.1%減)、経常利益は862百万円(前期比49.5%減)、当期純利益は352百万円(前期比67.9%減)と、大幅な減益となったものの、プラスの利益水準は確保することができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[洋菓子製造販売事業]
干菓子につきましては、バターにこだわった焼菓子の新ブランド「ガレット オ ブール」の新規出店や催事展開に加え、インターネット販売に注力し売上獲得に努めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、焼菓子や土産、ギフト商品などの売上が苦戦し、前事業年度を大幅に下回る売上高となりました。
洋生菓子につきましては、「ロイヤルクリームチーズケーキ」などの好調や期間限定新商品「とろ生チーズケーキ」の発売に加え、厳選した素材を使用した半生菓子ブロードランドのリニューアルなどにより売上向上を図ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もありカスタードプリンやシーズンプリン、ゼリーなどが減少し、前事業年度を下回る売上高となりました。
その結果、当事業の売上高は24,535百万円(前期比12.0%減)となりました。
[喫茶・レストラン事業]
喫茶・レストラン事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の増加に対応すべく、一部店舗において導入したパフェやホットサンドなどのテイクアウトメニューや、前事業年度に新規出店した店舗の売上貢献があったものの、緊急事態宣言時には出店先商業施設の休業や営業時間が短縮となり、宣言解除時も感染予防のための席数制限や外出自粛による来店客数の減少がありました。また加えて一部店舗の退店に伴う売上減少の影響も重なり、売上高は1,137百万円(前期比30.9%減)となりました。
②財政状態の概況
当事業年度末における資産は前事業年度末に比べ360百万円増加し、24,039百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,110百万円、関係会社長期貸付金の増加額500百万円、関係会社株式の増加額400百万円、前払年金費用の増加額246百万円、有価証券の減少額1,199百万円、有形固定資産の減少額382百万円、商品及び製品の減少額305百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ173百万円増加し、7,261百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加額136百万円、預り金の増加額135百万円、未払消費税等の増加額102百万円、買掛金の減少額200百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ187百万円増加し、16,778百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額176百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,600百万円増加し、当事業年度末には3,417百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、非資金項目である減価償却費の計上、たな卸資産の減少、減損損失の増加、仕入債務の減少、前払年金費用の増加等により、1,635百万円の収入(前事業年度は771百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入、定期預金の払戻による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出、関係会社貸付けによる支出、関係会社株式の取得による支出等により、143百万円の収入(前事業年度は96百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の増加により、178百万円の支出(前事業年度は573百万円の支出)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
セグメントのうち、洋菓子製造販売事業において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 前年同期比(%) |
| 洋菓子製造販売事業計(千円) | 24,098,438 | 86.4 |
| (内訳) | ||
| 干菓子群(千円) | 18,114,338 | 86.1 |
| 洋生菓子群(千円) | 5,984,099 | 87.4 |
(注)1.生産実績は販売価額によっております。
2.干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。
3.他に他社製品仕入実績が仕入金額で648,943千円(前年同期比73.3%)あります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 前年同期比(%) |
| 洋菓子製造販売事業計(千円) | 24,535,178 | 88.0 |
| (内訳) | ||
| 干菓子群(千円) | 18,162,452 | 87.9 |
| 洋生菓子群(千円) | 5,691,119 | 88.8 |
| その他菓子群(千円) | 681,606 | 83.4 |
| 喫茶・レストラン事業計(千円) | 1,137,660 | 69.1 |
| 合計(千円) | 25,672,838 | 87.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表作成のための会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の『2nd Step』の初年度にあたる当事業年度は、以下に記載の通りとなりました。
(売上高)
売上高は25,672百万円となり、前事業年度と比較し3,850百万円の減少(前期比13.0%減)となりました。
洋菓子製造販売事業においては、バレンタイン商戦は概ね堅調に推移いたしましたが、3月からは新型コロナウイルス感染拡大の影響が出始め、4月には緊急事態宣言発出にともない商業施設の休業や営業時間短縮、不要不急の外出抑制などが実施されたことで、売上高は急激に落ち込みました。活動制限が緩和された6月以降は緩やかな回復傾向となりましたが、前年を下回る状況が続き、また感染の収束と拡大に伴い、売上高も上下することとなりました。1月には緊急事態宣言が再発出されて店頭での販売は落ち込みましたが、ネットや宅配ルートでのバレンタイン商品の販売が堅調に推移したこともあり、前事業年度と比較し3,340百万円の減少(前期比12.0%減)となりました。
喫茶・レストラン事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の増加に対応すべく、一部店舗において導入したパフェやホットサンドなどのテイクアウトメニューや、前事業年度に新規出店した店舗の売上貢献があったものの、緊急事態宣言時には出店先商業施設の休業や営業時間が短縮となり、宣言解除時も感染予防のための席数制限や外出自粛による来店客数の減少がありました。また加えて一部店舗の退店に伴う売上減少の影響も重なり、前事業年度と比較し509百万円の減少(前期比30.9%減)となりました。
(売上原価)
売上原価は、工場の生産高減少に伴い生産性は悪化いたしましたが、売上の変動を見据えて柔軟に生産計画や人員配置を見直すことで上昇抑制に努めた結果、対売上高比率は52.8%と前事業年度より1.2ポイントの上昇に留まりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、雇用を維持しつつも適切に人員をコントロールすることで人件費を抑制し、設備投資や経費の圧縮にも努めた結果、対売上高比率は44.3%と前事業年度より1.6ポイントの上昇に留まりました。
(当期純損益)
特別損益は、雇用調整助成金146百万円を特別利益に、減損損失152百万円、従業員休業補償等139百万円、固定資産除売却損26百万円、投資有価証券評価損19百万円、投資有価証券売却損10百万円を特別損失に計上し、当期純利益は352百万円(前期比67.9%減)となりました。
b.財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、12,004百万円となり、前事業年度末に比較し301百万円減少しております。この主たる要因は、有価証券が前事業年度末に対し1,199百万円減少、商品及び製品が前事業年度末に対し305百万円減少、現金及び預金が前事業年度末に対し1,110百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、12,035百万円となり、前事業年度末に比較し662百万円増加しております。この主たる要因は、関係会社長期貸付金が前事業年度末に対し500百万円増加、関係会社株式が前事業年度末に対し400百万円増加、有形固定資産が前事業年度末に対し382百万円減少したこと等によります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、6,606百万円となり、前事業年度末に比較し45百万円増加しております。この主たる要因は、未払法人税等が前事業年度末に対し136百万円増加、預り金が前事業年度末に対し135百万円増加、未払消費税等が前事業年度末に対し102百万円増加、買掛金が前事業年度末に対し200百万円減少、電子記録債務が前事業年度末に対し118百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、654百万円となり、前事業年度末に比較し128百万円増加しております。この主たる要因は、繰延税金負債が前事業年度末に対し80百万円増加、再評価に係る繰延税金負債が前事業年度末に対し52百万円増加したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、16,778百万円となり、前事業年度末に比較し187百万円増加しております。この主たる要因は、利益剰余金が前事業年度末に対し176百万円増加、その他有価証券評価差額金が前事業年度末に対し65百万円増加、土地再評価差額金が前事業年度末に対し52百万円減少したこと等によります。
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりであります。
| 2019年1月期 | 2020年1月期 | 2021年1月期 | |
| 自己資本比率(%) | 68.0 | 70.1 | 69.8 |
| 時価ベース自己資本比率(%) | 72.6 | 75.6 | 83.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 1.0 | 2.4 | 1.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 67.5 | 24.7 | 57.9 |
(注)自己資本比率=自己資本/総資産
時価ベース自己資本比率=株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
詳細は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
