四半期報告書-第93期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、当第1四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前第1四半期連結累計期間に四半期連結財務諸表を作成していないことから、経営成績および財政状態の対前年同四半期の比較を省略しております。
また、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の急激な感染拡大によりまん延防止等重点措置が発出されましたが、3月下旬には感染者数の減少に伴い全面解除となったことで、景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような環境下において、当社の企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供させていただくことに注力いたしました。また長引くコロナ禍の中で、引き続きお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、生産性の改善、売上高の変動に応じた人員配置の最適化などに努めました。
売上面につきましては、当社グループにとって最大の商戦である2月のバレンタインデーが、オミクロン株による感染者数のピーク時期と重なったことで低調に推移したものの、3月以降まん延防止等重点措置が解除されてからは人出の増加に伴って売上も緩やかに回復しました。加えて、昨年4月の3度目の緊急事態宣言の影響の反動もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,992百万円となりました。
損益面につきましては、原材料費は増加したものの、生産性の向上による売上原価率の改善や、店舗の人員配置の見直しに伴う販売人件費の削減などにより、営業利益は640百万円、経常利益は765百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は487百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[洋菓子製造販売事業]
干菓子につきましては、バレンタインの新規ブランド「コフレ」や「キツネとレモン」の展開に加え、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」の記念商品の販売や積極的な催事展開を行い、付加価値の高い商品を提供することでブランド価値の向上に取り組んでまいりました。
洋生菓子につきましては、濃厚いちごと練乳を組み合わせた新商品「濃いちごのプリン」の発売に加え、カスタードの奥深い魅力を楽しむ新ブランド「CUSTA(カスタ)」の新規出店などにより売上向上を図りました。
その結果、当事業の売上高は7,637百万円となりました。
[喫茶・レストラン事業]
喫茶・レストラン事業につきましては、昨年4月の3度目の緊急事態宣言発出に伴う商業施設の休業等の影響の反動に加え、昨年12月にリニューアルオープンした阪神梅田本店カフェモロゾフの売上貢献もあり、売上高は355百万円となりました。
(参考)モロゾフ株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。 (単位:百万円)

	2022年1月期 第1四半期	2023年1月期 第1四半期	増減率
売上高	7,814	7,783	△0.4%
営業利益	611	657	7.5%
経常利益	630	781	23.9%
四半期純利益	196	505	157.3%

(注)当第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、2022年1月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、23,865百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,936百万円、土地3,644百万円、建物及び構築物2,513百万円、受取手形及び売掛金2,063百万円、投資有価証券1,437百万円であります。負債は、6,372百万円となりました。主な内訳は、短期借入金1,730百万円、支払手形及び買掛金861百万円、電子記録債務805百万円、賞与引当金498百万円、未払法人税等365百万円であります。純資産は、17,493百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金10,006百万円、資本剰余金3,923百万円、資本金3,737百万円、その他有価証券評価差額金422百万円であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、78,231千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。