四半期報告書-第92期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

【提出】
2021/09/13 13:43
【資料】
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【項目】
37項目
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束と拡大に伴って国内全域で「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が断続的に繰り返されて、長期にわたり経済活動が抑制されました。ワクチン接種は徐々に進んではいるものの、「デルタ株」の感染拡大により収束の見通しは立たず、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社が属する洋菓子業界におきましても、個人消費は1回目の緊急事態宣言が発出された前年に比べますと一部に持ち直しの動きがみられたものの、感染者数の増加や医療体制のひっ迫により、宣言や重点措置が繰り返し発出されたことで移動や外出が抑制され、厳しい状況が続くこととなりました。
当社はこのような環境下にあっても、企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供させていただくことに注力いたしました。また長引くコロナ禍の中で、引き続きお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、生産性の改善、人員体制の最適化、コストの削減、適正在庫の確保に努めました。
売上面につきましては、1月の緊急事態宣言再発出の影響もありバレンタイン商戦は売上が減少したものの、新型コロナ感染拡大の影響を最も大きく受けた1回目の緊急事態宣言時の反動により、当第2四半期累計期間の売上高は12,218百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
損益面につきましては、増収効果に加え、計画的・効率的な生産体制の構築、店舗の人員体制の最適化、経費の削減、売上状況に応じた適正在庫の確保などにより、営業利益は548百万円(前年同期は134百万円の損失)、経常利益は605百万円(前年同期は25百万円の損失)となりました。四半期純利益につきましては、新型コロナの影響を大きく受けた子会社、株式会社鎌倉ニュージャーマンに係る関係会社株式評価損220百万円を特別損失に計上したこともあり、145百万円(前年同期は195百万円の損失)となりました。
しかし、宣言や重点措置が繰り返し発出されて移動や外出が抑制されたことで、コロナ前である第90期(2020年1月期)同期比では、売上高は12.3%減、営業利益は26.4%減、経常利益は22.0%減、四半期純利益は70.1%減であり、依然として新型コロナ感染拡大前の水準には回復しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[洋菓子製造販売事業]
干菓子につきましては、前年度のバレンタインが新型コロナ感染拡大の影響が大きく出る前であったこともあり、本年度のバレンタイン専用商品の売上は減少したものの、広範囲にわたり商業施設の休業や営業時間短縮が行われた1回目の緊急事態宣言時の反動や、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」の新規出店などにより、売上高は0.6%増となりました。しかし、コロナ前である第90期(2020年1月期)同期比では、宣言や重点措置が繰り返し発出されたことにより人流が抑制されたことで、中元を含むギフト商品や土産商品等が低迷し、14.0%減となりました。
洋生菓子につきましては、「カスタードプリン」、期間限定商品「とろ生チーズケーキ」、昨秋リニューアルした半生菓子「ブロードランド」などの好調に加え、創立90周年を記念したキャンペーンの実施や新商品「プリンとチーズケーキ」の発売効果もあり、売上高は前年同期比で21.8%増となりました。また、コロナ前である第90期(2020年1月期)同期比では、ステイホームに伴う自家需要もあったことから、1.8%減まで回復いたしました。
その結果、当事業の売上高は11,664百万円(前年同期比5.4%増)となりました。しかし、コロナ前である第90期(2020年1月期)同期比では、売上高は11.2%減となっております。
[喫茶・レストラン事業]
喫茶・レストラン事業につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により外出や移動の自粛が求められましたが、前年同期の商業施設の休業や営業時間短縮による落ち込みが大きかったことから、売上高は前年同期を上回る554百万円(前年同期比15.2%増)となりました。しかし、コロナ前である第90期(2020年1月期)同期の売上高対比では30.6%減となっており、依然として厳しい状況が続いております。
②財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ1,196百万円減少し、22,842百万円となりました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額2,454百万円、受取手形及び売掛金の減少額2,631百万円、商品及び製品の減少額1,293百万円等であります。負債は前事業年度末に比べ1,129百万円減少し、6,131百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少額843百万円、支払手形及び買掛金の減少額117百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ67百万円減少し、16,711百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少額65百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2,454百万円増加し、当第2四半期会計期間末には5,871百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益、減価償却費の計上、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払額の増加等により、2,870百万円の収入(前年同四半期累計期間は2,097百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出、その他の減少等により、203百万円の支出(前年同四半期累計期間は403百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、212百万円の支出(前年同四半期累計期間は175百万円の支出)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。その他については、当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、197,098千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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