#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,110千円は、持株会社である提出会社に係るものであります。
2. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△219,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間内部売上高の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額261,256千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額375千円は、持株会社である提出会社に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額725千円は、持株会社である提出会社に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,101千円は、持株会社である提出会社に係るものであります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/27 12:34
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、企業ブランドの再構築を進めるなか、積極的な拡大施策を基に収益改善を目指しましたが、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、当連結会計年度において営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを継続しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復により経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が見られました。一方で米国における関税政策、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、為替の影響からエネルギー価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当スイーツ業界におきましては、消費者の節約傾向が進むなか、新たな提案商品がマーケットに溢れ、コンビニエンスストアを始め、様々な場面で新スイーツのトレンドが生まれ、商品開発・価格競争が激化する厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは昨年10月より経営体制の刷新を行い、従来からの積極的な拡大路線より収益率重視の施策方針に転換いたしました。既存事業の収益改善を第一優先課題として、生産から販売までの経費削減を中心に事業再構築に向けた具体的施策に着手しております。
以上の結果、連結売上高は2,340,110千円(前年同期比1.0%減)、連結営業損失は357,816千円(前年同期は380,359千円の連結営業損失)、連結経常損失356,663千円(前年同期は384,808千円の連結経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は412,068千円(前年同期は545,124千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
⦅スイーツ事業⦆
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、企業ブランドの再構築を進めるなか、積極的な拡大施策を基に収益改善を目指しましたが、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、当社は当事業年度において営業損失102,102千円、当期純損失489,328千円を計上し、第三者割当増資により純資産は347,979千円となりましたが、キャッシュ・フローはマイナスを継続しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を行います。流通事業についても田口食品株式会社との業務提携を通じて当社は製造に特化することで、商品開発や原価低減に集中化して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
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#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、企業ブランドの再構築を進めるなか、積極的な拡大施策を基に収益改善を目指しましたが、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、当連結会計年度において営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを継続しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、企業ブランドの再構築を進めるなか、積極的な拡大施策を基に収益改善を目指しましたが、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、当連結会計年度において営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを継続しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を行います。流通事業についても田口食品株式会社との業務提携を通じて当社は製造に特化することで、商品開発や原価低減に集中化して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
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