資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理方法
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。なお、未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、味の素㈱を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
3)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2015/06/26 13:42

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2015/06/26 13:42

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅱ.重要な投資案件および不採算事業の再生または不採算事業からの撤退等の重要事項は、経営会議における審議に資するため、投融資・事業審査委員会において多面的に審議し、投資の必要性、課題、リスクの洗出し等を行う。
ⅲ.当社およびグループ会社(当社の関係会社をいう。以下同じ。)の企業体質をリスクおよびリスクが顕在化した危機に強いものとするため、経営会議の下部機構として、リスクマネジメント委員会を設置する。リスクマネジメント委員会は、商品、資産、信用および関係者の生命、身体に重大な損害その他企業価値に負の影響を及ぼすおそれのあるリスクおよび危機に迅速かつ適切に対応するため、諸方策を決定・実施し、またその実施状況の把握・点検を行う。
ⅳ.各業務運営組織は、定期的にリスクの洗出しを行い、重要リスクについて、損害の回避、移転、低減の対策プランを作成し、その顕在化に備える。

2015/06/26 13:42

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/26 13:42

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」には、提携事業、健康ケア事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
(注)2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額268,445百万円には、主として、全社資産307,234百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△38,451百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(2)減価償却費の調整額5,001百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,858百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。2015/06/26 13:42

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定(固定負債の「その他」)残高

2015/06/26 13:42

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
味の素ジェネクシン社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 13:42

#8 事業等のリスク

1.減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産等

2015/06/26 13:42

#9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

15年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 17,316百万円

2015/06/26 13:42

#10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
従来当社では、有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。併せて当社は、物理的・機能的な使用実態に応じて耐用年数を見直しました。

2015/06/26 13:42

#11 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。併せて、当社及び国内外連結子会社は、物理的・機能的な使用実態に応じて耐用年数を見直しました。

2015/06/26 13:42

#12 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高、売上総利益はそれぞれ22,689百万円減少、販売費及び一般管理費は22,313百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ376百万円減少しております。また、前事業年度の貸借対照表は繰延税金資産(流動資産)、未払金がそれぞれ778百万円、3,284百万円増加しております。前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は2,150百万円減少しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ4.22円、0.58円減少しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。

2015/06/26 13:42

#13 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高、売上総利益はそれぞれ39,973百万円減少、販売費及び一般管理費は39,232百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ740百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表はその他流動負債、繰延税金資産(流動資産)がそれぞれ5,495百万円、1,515百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は

2015/06/26 13:42

#14 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
機械及び装置 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:42

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

1) 連結財務諸表 (会計方針の変更)」に記載のとおり、売上の計上基準の変更は遡及適用しております。これにより、前連結会計年度における「国内食品」の売上高が37,608百万円、営業利益が383百万円減少、「海外食品」の売上高が871百万円、営業利益が185百万円減少、「バイオ・ファイン」の売上高が426百万円、営業利益が136百万円減少、「医薬」の営業利益が29百万円減少、「その他」の売上高が1,067百万円減少、営業損失が6百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「国内食品」の営業利益が1,207百万円増加、「海外食品」の営業利益が1,156百万円増加、「バイオ・ファイン」の営業利益が467百万円増加、「医薬」の営業利益が314百万円増加、「その他」の営業利益が156百万円増加しております。2015/06/26 13:42

#16 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/26 13:42

#17 対処すべき課題（連結）

② 資本効率の更なる向上
事業ごとのバリューチェーンについて、外部委託を柔軟に活用する一方、重要なものを内製化し、付加価値の高いものに注力することで資産効率を高め、また、需要に応じてグローバルに最適な供給体制を構築することで、ROE(株主資本利益率)や株主価値の更なる向上を目指します。
「経営基盤の進化」

2015/06/26 13:42

#18 引当金の計上基準

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

2015/06/26 13:42

#19 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

2015/06/26 13:42

#20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/26 13:42

#21 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 13:42

#22 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.当連結会計年度に持分の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たにウィンザー社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:42

#23 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。また、この他に440百万円の減損損失を計上しております。

2015/06/26 13:42

#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	10,117百万円	13,370百万円
棚卸資産評価損	394	633
減価償却資産等	737	583
未払事業税等	-	115

(注) 「第5 経理の状況 2 (1)財務諸表 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度より、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しております。これにより、前事業年度の期間費用に係る繰延税金資産の金額については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。

2015/06/26 13:42

#25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債等	18,324百万円	12,340百万円
期間費用	3,094	3,113
減価償却資産等	2,615	2,416
投資有価証券評価損	1,913	1,916
繰延税金負債合計	△31,625	△35,504
繰延税金資産(負債)の純額	7,076	△1,558

(注)1. 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(△:貸方)

2015/06/26 13:42

#26 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、損益計算書の特別損失に区分掲記しておりました「固定資産売却損」(当事業年度は5百万円)、「投資有価証券評価損」(当事業年度は3百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

2015/06/26 13:42

#27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた10,866百万円は、「退職給付に係る資産」339百万円、「その他」10,526百万円として組み替えております。

2015/06/26 13:42

#28 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法
(2)その他有価証券 時価のあるもの・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法・・・・・時価法
ただし、金利スワップについては、特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。金利通貨スワップについて一体処理
(特例処理・振当処理)の要件を満たしている
場合には一体処理を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 13:42

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	190,682百万円	181,223百万円
期待運用収益	4,202	4,442
その他(為替による影響等)	927	689
年金資産の期末残高	181,223	183,763

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/26 13:42

#30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 13:42

#31 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では、確定していません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定していません。

2015/06/26 13:42

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/26 13:42

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券(投資有価証券を含む)
その他有価証券
・時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
2)デリバティブ等
時価法
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採
用しております。金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場
合には一体処理を採用しております。
3)たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。2015/06/26 13:42

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2015/06/26 13:42

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	655,507	743,489
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	60,557	73,913
(うち少数株主持分)(百万円)	(60,557)	(73,913)

(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 13:42