- #1 ガバナンス、人的資本（連結）
- バナンス
当社グループは各国・地域の多様な人財を横断的に育成・登用し、人財の適所適財を実現するための基盤として、グローバル人財マネジメントシステムを導入しています。本システムは基幹ポストと基幹人財を可視化する仕組み(ポジションマネジメント×タレントマネジメント)から構成されています。また、グローバル人財マネジメントシステムや人財資産の強化に係る各種施策等の円滑な運営を目的に、経営会議の下部機構として、最高経営責任者を委員長とし、経営会議メンバーで構成される人財委員会を設置し、2023年度実績で分科会等も含めて全12回の議論を行っています。特に人財パイプラインの構築という観点では、指名委員会との連動も踏まえたグローバルでの重要ポジションのサクセッションプラン作成、さらに先を見据えた次世代リーダー層の人財プール等を形成、戦略的な育成や登用を強化しています。
2024/06/25 14:09 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開していることから、当社事業は、農、畜、水産資源や遺伝子資源、水や土壌、昆虫等による花粉媒介などのさまざまな自然の恵み、つまり生態系サービスに大きく依存しています。これら自然の恵みは、多様な生物とそれらのつながりによって形作られる健やかな生物多様性によって提供されています。生物多様性に関する問題と気候変動、水資源の減少、資源廃棄物、水質・大気・土壌汚染などの環境問題は相互に密接にかかわり合っており、分けて考えることはできません。この相互の関係性を考慮しながら、生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用と、温室効果ガスの排出抑制や資源の有効活用、廃棄物の削減などの他の環境負荷低減の取組みを進めていきます。
また、味の素グループでは人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付けています。志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深くより添い、イノベーションの共創に挑戦できるよう、人財への投資を強化していきます。
(3)リスク管理
2024/06/25 14:09- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産・負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/25 14:09 - #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(2)人財戦略
当社グループは4つの無形資産(技術・人財・顧客・組織)の更なる蓄積と成長が課題と考えています。特に技術資産と顧客資産をマッチングさせ、イノベーションを生み出す人財資産は重要であり、人財領域における取組みを加速しています。人財領域における主たる課題は下記のとおりであり、解決に向けて“つなげる”というコンセプトの下、グローバルで“志”、“多様性”、“挑戦”の観点で施策を展開することでイノベーションの共創を図り、人財資産を強化します(人財投資額(*8):2023年度約100億円/23-30年累計1,000億円以上)。また、従業員の“Well-being”は人財資産の強化を支える基盤と考え、健康増進や資産形成等、広い観点で従業員のWell-being向上にも取り組みます。これらの取組み結果は人財資産の強化のみならず、組織資産としても蓄積され、技術資産および顧客資産を支える大きな土台となり、4つの無形資産の全体の更なる強化にもつながると考えています。
*8 機会投資含む金額
2024/06/25 14:09- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域ごとの情報
外部顧客に対する売上高及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 売上高
2024/06/25 14:09- #6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
2023年3月16日開催の報酬委員会において決議した、2023年度から開始する3事業年度における中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
| 評価指標 | 目標値 | 評価ウエイト |
| 健康寿命の延伸人数 (注)4 | 8.5億人 | 10% |
| 無形資産強化指標 | 従業員エンゲージメントスコア (注)5 | 80% | 10% |
| グローバル女性管理職比率 (注)6 | 35% | 5% |
| コーポレートブランド価値 (注)7 | 1,484百万USD | 5% |
(注)1.対象期間の各年度の目標達成率の加重合算値
(加重平均ウエイト:2023年度 25%、2024年度 25%、2025年度 50%)
- #7 役員報酬（連結）
中期業績連動型株式報酬は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的とし、2023年4月1日から開始する3事業年度(以下「対象期間」という。)の終了後に、予め定めた評価指標により評価し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて支払われる業績連動型の報酬です。中期業績連動型株式報酬のために、当社が株式交付信託(以下「信託」という。)に拠出する金銭の上限は、対象期間に対して22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限は110万株です。支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、目標達成率と評価ウエイトから算定される業績評価指標ごとの業績評価指数に、予め設定した役位別の基準額を乗じて得られた金額の合計額(以下「中期業績連動報酬額」という。)を、2023年3月31日の当社株式の終値(4,606.0円)で除して得られた数です。その50%は当社株式で支給され、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で支給されます。なお、国内非居住者および海外役員(3.2)(ⅱ)において定義する。)に対しては、役位別の基準額記載の通貨にて、中期業績連動型株式報酬を金銭で支払います。ただし、中期業績連動型株式報酬制度の目的に照らして中期業績連動型株式報酬の支払いを受けることが適当でない旨の報酬委員会による決議がなされた執行役およびその相続人候補者は、当該報酬を受給することができないものとし、中期業績連動型株式報酬制度の目的に照らして当該報酬の支払いを行うことが適当でない旨の報酬委員会による決議がなされた場合、当社は、当該報酬を受給した者に対して、支払済みの当該報酬の返還を求めることができるものとします。
当社は、経済価値指標として、ROIC(投下資本税引後営業利益率)および相対TSR(対TOPIX)を評価指標とし、社会価値指標として、温室効果ガス排出量削減率および健康寿命の延伸人数を評価指標とし、無形資産強化指標として、従業員エンゲージメントスコア、グローバル女性管理職比率、およびコーポレートブランド価値を評価指標としています。
2)社外取締役および監査委員たる社内取締役の報酬
2024/06/25 14:09- #8 戦略（連結）
- 略
味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開していることから、当社事業は、農、畜、水産資源や遺伝子資源、水や土壌、昆虫等による花粉媒介などのさまざまな自然の恵み、つまり生態系サービスに大きく依存しています。これら自然の恵みは、多様な生物とそれらのつながりによって形作られる健やかな生物多様性によって提供されています。生物多様性に関する問題と気候変動、水資源の減少、資源廃棄物、水質・大気・土壌汚染などの環境問題は相互に密接にかかわり合っており、分けて考えることはできません。この相互の関係性を考慮しながら、生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用と、温室効果ガスの排出抑制や資源の有効活用、廃棄物の削減などの他の環境負荷低減の取組みを進めていきます。
また、味の素グループでは人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付けています。志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深くより添い、イノベーションの共創に挑戦できるよう、人財への投資を強化していきます。2024/06/25 14:09 - #9 指標及び目標（連結）
スコープ1・2における温室効果ガス(GHG)削減、フードロスの削減については計画を上回る進捗となっています。スコープ3におけるGHG削減については、タイで2022年度に開始したMSG原料サプライヤーとの協業に向けた対話は、2024年度に削減取組みを実行に移す段階に入ります。また、この活動を他のエリアにも横展開していきます。プラスチック廃棄物削減については、リデュース・リサイクル可能な包材への転換とリサイクルの社会実装への貢献を進めています。サステナブル調達については、重点原料での取組みを進めるとともに、2023年度は生物多様性への取組みも進めました。
また、ASV指標の実現を支える無形資産強化として、従業員エンゲージメントスコアの向上を推進します。
ASV指標
2024/06/25 14:09- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/25 14:09- #11 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動: | | |
| 当期発生額 | 1,486 | 10,199 |
| 税効果額 | △495 | △2,807 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 990 | 7,392 |
| 確定給付制度の再測定: | | |
(注)ヘッジコスト剰余金の組替調整額は連結損益計算書上、金融収益、金融費用のいずれか、またはその両方に計上されております。
- #12 注記事項－その他の営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.前連結会計年度の固定資産売却益には、神奈川県川崎市の遊休資産の売却益28,049百万円が含まれております。
(注)2.当連結会計年度の固定資産売却益には、マレーシア味の素社の保有する旧工場土地等の売却益12,249百万円が含まれております。
2024/06/25 14:09- #13 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 減損損失 | 15,143 | 3,736 |
| 固定資産除却損 | 4,388 | 4,732 |
| 賃貸用資産経費 | 890 | 751 |
| 為替差損 | 1,492 | 5,837 |
- #14 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の残高は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
2024/06/25 14:09- #15 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
(注)2.減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費並びに減損損失です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/25 14:09- #16 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 借手としてのリース
当社グループでは、多様な形態のリース契約を各社毎に締結しております。リース取引による使用権資産は、主に各社の事務所、工場用地等で構成されております。リース期間は個別資産毎に使用期間を見積っております。リース契約により課されている制限又は特約に重要なものはありません。
使用権資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含まれており、当連結会計年度末の帳簿残高は、注記「11. 有形固定資産」に記載しております。
2024/06/25 14:09- #17 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
※上記のほか、契約に基づく価格調整金1百万ドル(249百万円)を、支出予定です。
④ 取得した
資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん
| (単位:百万円) |
| 金額 |
| 流動資産 | 8,429 |
| 現金及び現金同等物 | 3,952 |
| 売上債権及びその他の債権 | 1,049 |
| 棚卸資産 | 2,402 |
| その他 | 1,025 |
| 非流動資産 | 48,949 |
| 有形固定資産 | 16,422 |
| 無形資産 | 32,287 |
| その他 | 239 |
取得した
資産及び引き受けた負債については、取得日公正価値の測定が完了していないため、現時点では入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。なお、当連結会計年度末において、取得日公正価値の測定を一部見直しており、主に無形
資産と繰延税金負債がそれぞれ31,924百万円及び7,981百万円増加する一方、のれんが23,165百万円減少しております。
- #18 注記事項－会計方針の変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 表示方法の変更
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「無形資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」1,176百万円は、「無形資産の売却による収入」10百万円、「その他」1,166百万円として組み替えております。
2024/06/25 14:09- #19 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資産除去債務
当社グループが使用する建物・工場設備等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期です。2024/06/25 14:09 - #20 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主な確定給付制度は味の素企業年金基金により運営されております。この制度は法律に従って最低積立基準額を満たすことが要求されており、積立不足が存在する場合は、定められた期間内に掛け金の追加拠出を行うことが要求されております。なお、将来の基金財政悪化に備えるため、リスク対応掛金を導入し、基金財政を均衡状態とすることで安定的な運営を可能にしております。
同年金基金は当社の指定した所定の方針に基づき制度資産を運用する責任を有しております。
(b) 海外の確定給付型の退職後給付制度
2024/06/25 14:09- #21 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.有形固定資産
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
2024/06/25 14:09- #22 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
評価指標、目標値、評価ウエイト及び不支給基準は、以下のとおりです。
| 評価指標 | 目標値 | 評価ウエイト | 不支給基準 |
| 健康寿命の延伸人数 | 8.5億人 | 10% | 未達成判定 |
| 無形資産強化指標 | 従業員エンゲージメントスコア(注)3 | 80% | 10% | 未達成判定 |
| グローバル女性管理職比率 | 35% | 5% | 未達成判定 |
| コーポレートブランド価値(注)4 | 1,484百万USD | 5% | 未達成判定 |
(注)1.ROIC(投下資本税引後営業利益率)は、以下の算定式に基づき算出します(いずれの数値も連結ベース)。
ROIC(投下資本税引後営業利益率)=(事業年度の税引後営業利益)÷{(事業年度の投下資本)+(前事業年度の投下資本)÷2}
- #23 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
2024/06/25 14:09- #24 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりです。
2024/06/25 14:09- #25 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.非金融資産の減損
(1) 認識した減損損失及び資産の種類別内訳
2024/06/25 14:09- #26 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
2024/06/25 14:09- #27 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合は、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合は、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
② 関連会社及び共同支配企業
2024/06/25 14:09- #28 注記事項－金融収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 3,373 | 5,542 |
| 小計 | 3,373 | 5,542 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 987 | 959 |
| 小計 | 987 | 959 |
| デリバティブ評価益 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | 1,249 | - |
| 小計 | 1,249 | - |
- #29 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融商品の分類は、以下のとおりです。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産及び金融負債
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| (流動資産) | | |
| その他の金融資産 | | |
| デリバティブ資産(注) | 2,776 | 3,471 |
| (非流動資産) | | |
| 長期金融資産 | | |
| 負債性金融商品 | 1,956 | 437 |
| デリバティブ資産(注) | 1,200 | 904 |
| (流動負債) | | |
(注)上記のデリバティブ
資産及び負債のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているものについては公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。金額は「(3) ヘッジ会計」をご参照ください。
- #30 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38.公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
2024/06/25 14:09- #31 注記事項－金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| デリバティブ評価損 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | - | 196 |
| 小計 | - | 196 |
- #32 研究開発活動
<サステナビリティ>フードロス削減に関して、当社は、”＼日本全国ご当地対抗!フードロス削減/「捨てたもんじゃない!TM」グルメグランプリ”において、全国47都道府県の自治体と連携し、ご当地食材を無駄なく活用する47レシピを開発しました。「食べてみたい」「応援したい」などを基準にした一般投票を募集し、全体で252,634票のうち72,022票を獲得した岩手の「わかめナムルおにぎり」がグランプリ(1位)となりました。フードロス削減につながるレシピの認知を高め、家庭で実践いただくことを目指す活動となります。
また、当社は国際的な環境非営利団体であるCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)より、2023年度の「気候変動Aリスト」に選定されました。これは、当社の気候変動に関する開示の包括性や先駆的な取組みなどが評価されたもので、当社のAリストへの選定は4年連続となります。CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や大手購買企業の要請に基づき、企業や自治体に対して、気候変動、水資源保護、森林保全等の環境問題への取組みの促進と情報開示を求める活動を行う非営利団体です。同団体は、世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価しており、2023年には、136兆米ドル以上の資産を持つ740社以上の署名金融機関がCDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最多の約23,000社の企業がこれに応じました。今年度、気候変動に関する取組みと情報開示において最も優れた企業を選定する「気候変動Aリスト」に、対象となった約21,000社の企業より346社(うち日本企業109社)が選定されています。
当社東海事業所では、2022年度のすべての購入電力の非化石証書を調達することで、同事業所における100%再生可能エネルギーへの切り替えが完了しました。今回の取組みにより、同事業所の年間購入電力量約25,000,000kWhがすべて再生可能エネルギーとなり、年間約10,000t相当の温室効果ガス削減効果を見込みます。また、当社九州事業所でも佐賀市の「グリーン電力証書」購入に合わせて、2023年度より当社九州事業所の購入電力量の全てを非化石化する取組みを開始しています。さらに佐賀市とは実質的な温室効果ガス排出量(スコープ1)削減にも取り組んでおり、当社九州事業所の廃水処理設備由来の液状バイオマスを、佐賀市下水浄化センターでのバイオマス発電資源として活用する事業を2023年度より開始しています。
2024/06/25 14:09- #33 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 投資有価証券評価損 | 24,841百万円 | 24,840百万円 |
| 外国税額控除繰越額 | 595 | 798 |
| 減価償却資産等 | 591 | 644 |
| 棚卸資産評価損 | 207 | 149 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #34 経営上の重要な契約等
当社グループは、本合併契約の内容に従って本買収対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を承継いたしました。
(5)本買収対象事業に関する資産・負債の金額
(2024年3月31日現在)
2024/06/25 14:09- #35 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)ポートフォリオマネジメントの進化
2つ目のポイントは最適な
資産配分を検討するポートフォリオマネジメントの進化です。事業・機能・地域等の各種ポートフォリオ(組み合わせ)について、効率性向上やアセットライト(有形
資産を軽くする取組み)は継続しつつ、より中長期の成長性を意識した検討を進めています。新たなポートフォリオの考え方では縦軸は中長期の成長性とし、横軸は競争優位性の構築や持続可能性として、成長分野に経営資源を集中させ、高収益な事業構造への転換を図っています。同時に、将来を見据えた種蒔きを続け、機敏な撤退判断も行いながら、①集める、②変える、③始める、④止める、によって常に新しく進化する当社らしいポートフォリオの「型」の構築を目指しています。2023年はフォージ・バイオロジクス社の買収により、遺伝子治療CDMO(*6)の事業基盤と独自の差別化技術を獲得し、さらにシナジーによる事業強化・創出や、細胞治療分野への展開の足掛かりを得ました。
*6 製造受託とともに、製造方法の開発を受託・代行する事業・会社(Contract Development & Manufacturing Organization)
- #36 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<キャッシュ・アロケーションの考え方>
<ポートフォリオ再設計の検討>
③投資家の支持を得るためのエンゲージメント強化
中期ASV経営の推進による2030ロードマップ実現に向けて、株主・投資家の皆様からご期待をいただくとともに、エンゲージメントを通じて多くの示唆をいただいています。さらなる進化を実現するためのアミノサイエンス®を通じた価値創造、強みの源泉である人財をはじめとした無形
資産の強みなど、株主・投資家の皆様のご理解を深めていただくために株主総会や各種説明会、年間700社を超える個別対話を積極的に展開しています。
短期業績の着実な成長とともに、株主・投資家の皆様から中長期目線での成長に対するご期待をいただけるよう取り組んでいます。サステナビリティへの取り組みを通じネガティブインパクトの低減だけでなく、イノベーションによるポジティブインパクトの創出にチャレンジしていくことを積極的に情報開示し、企業価値評価モデルの持続的な成長性や資本コスト低減も推進しています。
- #37 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 仕入債務及びその他の債務の増減額 | | △4,065 | 17,414 |
| 棚卸資産の増減額 | | △41,613 | 4,346 |
| 未払消費税等の増減額 | | 2,252 | 6,804 |
| その他の資産及び負債の増減額 | | 6,681 | △491 |
| その他 | | 5,780 | 2,515 |
| | | (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △68,383 | △65,786 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 40,255 | 13,722 |
| 無形資産の取得による支出 | | △4,663 | △6,236 |
| 無形資産の売却による収入 | | 10 | 1,884 |
| 金融資産の取得による支出 | | △2,155 | △11,381 |
| 金融資産の売却による収入 | | 3,682 | 9,027 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 40 | - | △74,366 |
- #38 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 35 | 990 | 7,392 |
| 確定給付制度の再測定 | 22,35 | 4,939 | 11,066 |
- #39 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 8,37 | 132,777 | 171,537 |
| 売上債権及びその他の債権 | 9,37 | 163,714 | 185,564 |
| その他の金融資産 | 37 | 12,312 | 22,650 |
| 棚卸資産 | 10 | 269,822 | 287,122 |
| 未収法人所得税 | | 12,674 | 22,505 |
| その他の流動資産 | | 24,235 | 20,252 |
| 小計 | | 615,537 | 709,632 |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る資産 | | - | - |
| 流動資産合計 | | 615,537 | 709,632 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 11 | 536,565 | 587,407 |
| 無形資産 | 12 | 65,916 | 97,810 |
| のれん | 12 | 92,114 | 146,003 |
| 持分法で会計処理される投資 | 16 | 119,825 | 128,538 |
| 長期金融資産 | 37 | 53,749 | 54,097 |
| 繰延税金資産 | 17 | 8,969 | 8,565 |
| その他の非流動資産 | | 19,056 | 42,439 |
| 非流動資産合計 | | 896,197 | 1,064,863 |
- #40 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。当該実質価額は関係会社より入手される純資産持分額を基礎として資産等における時価評価に基づく評価差額等を加味して算定しております。
当該実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/25 14:09- #41 重要な会計方針、財務諸表（連結）
場合は一体処理を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法 ……………………………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
2024/06/25 14:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
