グメント資産の調整額35,002百万円には、主として、全社資産37,769百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△4,150百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2016/02/29 9:41

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、食品事業における生産設備と、物流事業における情報機器および車両であります。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は20社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプランであります。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
6.本会社分割日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,800百万円
固定資産	5,184百万円
資産合計	13,984百万円

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,192百万円減少し、繰越利益剰余金が767百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は5.06円減少しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が47百万円減少し、退職給付に係る負債が460百万円増加するとともに、利益剰余金が320百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
下記の資産を除き、定率法によっております。
建物のうち平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
耐用年数および残存価額については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2016/02/29 9:41

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/02/29 9:41

#13 対処すべき課題（連結）

当中期経営計画においては、「ユニークさの発揮と創造」を軸にした4つの経営方針(経営基盤の強化、コスト競争力の強化、付加価値の創造、新領域への挑戦)を定め、グループの新たな挑戦で飛躍的な成長を実現させてまいります。
当中期経営計画を実現するためには、これらの経営方針を軸に、各事業において収益体質を強化し、資産効率を高めるべく積極的な事業投資および設備投資を行うことが、当社の一層の企業価値および株主共同の利益の向上に資すると考えております。
(イ)コーポレート・ガバナンスの整備

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#14 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。2016/02/29 9:41

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま
す。

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#18 減損損失に関する注記（連結）

※8 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年11月30日)	当事業年度(平成27年11月30日)
繰延税金資産(流動)
売上割戻引当金	253百万円	201百万円
その他	349	245
繰延税金資産(流動)小計	914	661
評価性引当額	△29	△48
繰延税金資産(流動)合計	884	613
繰延税金資産(固定)
退職給付信託設定額	1,262	1,143
その他	531	451
繰延税金資産(固定)小計	2,593	2,342
評価性引当額	△679	△507
繰延税金資産(固定)合計	1,913	1,835
繰延税金資産合計	2,798	2,448
繰延税金負債合計	△9,028	△9,610
繰延税金資産(負債)の純額	△6,230	△7,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益	1,786百万円	1,911百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,106	△4,177
固定資産評価差額	△846	△749
繰延税金負債合計	△9,482	△11,829
繰延税金資産(負債)の純額	△1,368	△3,627

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

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#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、負債純資産合計の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました4,980百万円は、「リース債務」3,398百万円、「その他」1,581百万円として組み替えております。

2016/02/29 9:41

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

2016/02/29 9:41

#23 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

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#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
期首残高	332百万円	653百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	314	29
時の経過による調整額	6	7

2016/02/29 9:41

#25 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。2016/02/29 9:41

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度( 自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度( 自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
年金資産の期首残高	69,718百万円	75,034百万円
期待運用収益	1,794	1,929
その他	169	141
年金資産の期末残高	75,034	81,034

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

2016/02/29 9:41

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
下記の資産を除き、主として定率法によっております。
建物のうち平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
耐用年数および残存価額については、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械装置 2～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法によっております。2016/02/29 9:41

#28 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
開業費については、支出時に全額費用として処理しております。2016/02/29 9:41

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によっております。
② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
(ハ)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として月別移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により、連産品の一部は、売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2016/02/29 9:41

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
アヲハタ株式会社を連結子会社化したことにより増加した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	8,800百万円
固定資産	5,184百万円
資産合計	13,984百万円

2016/02/29 9:41

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2016/02/29 9:41

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	220,397	245,929
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	25,346	31,856
(うち少数株主持分)	(25,346)	(31,856)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/02/29 9:41