四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人口の減少に伴う国内需要の減少等の懸念材料はあるものの、企業業績や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移しました。
食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等による商品の値上げや内容量の減量(実質値上げ)等により、消費者の生活防衛意識が強まってきております。
このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期比8.3%減の3,296百万円となりました。これは主に、鶏卵関連事業において鶏卵相場(全農東京M基準値)が前年同期比で約20.5%(約43.7円)も低下したため、連動する販売単価も大きく低下したことによるものであります。
一方で、販売数量は前年同期比7.1%増となり、第1四半期累計期間における過去最高の販売数量となりました。
損益につきましては、鶏卵関連事業において販売数量が好調に推移したことに加え、鶏卵相場の低下に伴い原料仕入単価も低下したこと等により、営業利益は同24.8%増の186百万円、経常利益は同24.1%増の192百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.7%増の133百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに高く推移し、低く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに低く推移する傾向にあるため、製品販売単価と原料仕入単価の差益を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。
当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量につきましては、主要販売先である製菓・製パンメーカーへの販売が堅調だったこともあり前年同期比7.1%増となり、第1四半期累計期間における過去最高の販売数量となりました。
売上高につきましては、鶏卵関連事業において鶏卵相場(全農東京M基準値)が前年同期比で約20.5%(約43.7円)と大きく低下したため、連動する販売単価も低下したことにより液卵売上高は前年同期比9.0%減の2,840百万円となりました。また、加工品売上高は同21.9%減の103百万円、その他売上高は同28.0%増の82百万円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の合計の売上高は、同8.8%減の3,026百万円となりました。
セグメント利益につきましては、鶏卵相場の大幅な低下により販売単価が低下しましたが、原料仕入単価も低下しており、販売数量も好調に推移したため前年同期比33.1%増の181百万円となりました。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、既存商品の販売が減少したこと等により、前年同期比3.5%減の274百万円となりました。
セグメント利益につきましては、組織体制の見直しに伴う人件費の増加及び一時的な費用の発生等により、前年同期比89.7%減の0百万円となりました。
③その他
当セグメントにつきましては、売上高は前年同期比5.2%減の7百万円となり、セグメント利益は同2.7%増の4百万円となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は10,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少しました。
流動資産は5,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品の増加71百万円及び受取手形及び売掛金の減少217百万円等によるものであります。
固定資産は5,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の増加47百万円及び機械装置及び運搬具の減少58百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は5,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円減少しました。
流動負債は2,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の増加147百万円、支払手形及び買掛金の減少201百万円、未払法人税等の減少87百万円、未払消費税等の減少100百万円等によるものであります。
固定負債は2,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少88百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は5,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益133百万円の計上及び配当金の支払い66百万円により利益剰余金が66百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2%から49.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。