四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が引き続き拡大して国内外の経済活動が停滞・縮小し、極めて厳しい状況が続きました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請や休業要請、テレワークの推進等により外食等の需要が減少する一方で、中食・内食の需要が増加する等、食に対する需要が大きく変化しました。
このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比3.3%減の6,350百万円となりました。
損益につきましては、連結営業利益は同9.7%増の494百万円(3期連続増益)、連結経常利益は同9.7%増の506百万円(3期連続増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.8%増の359百万円(2期連続増益)となり、いずれも第2四半期連結累計期間における過去最高益を前期に引き続き更新しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに高く推移し、鶏卵相場が低く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに低く推移する傾向にあります。そのため、製品販売単価と原料仕入単価の差益の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益が最大になるように努力をしております。
当セグメントにおける販売数量につきましては、新規取引先の獲得に努め、また外出自粛や休業要請等に伴う「巣ごもり消費」としての冷凍食品等の内食向けで増加したものの、土産菓子や外食向け等を中心とした全体的な需要の落ち込みをカバーするには至らず、前年同期比3.3%減となりました。なお販売数量につきましては、新規取引先へのアプローチや新たな需要の掘り起こし等の営業施策により販売数量が徐々に回復してきており、第1四半期累計期間の6.3%減から減少幅が縮小しております。
売上高につきましては、主に販売数量の減少により液卵売上高は前年同期比4.4%減の5,344百万円となりました。また加工品売上高も需要減により同19.6%減の200百万円となりました。その他売上高は鶏卵直送販売が増加したこと等により同36.2%増の254百万円となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の当セグメント合計の売上高は同3.8%減の5,799百万円となりました。
セグメント利益につきましては、購買施策の多様化による材料費の低減、工場の生産効率の向上や歩留まりの向上等、業績を向上させるべく様々な施策を講じた結果、前年同期比5.4%増の462百万円となりました。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、インスタントラーメン等の「巣ごもり消費」向けの販売が増加したこと等により、前年同期比2.3%増の561百万円となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の増加やテレワークの拡大に伴う出張旅費等の販売費及び一般管理費の減少により前年同期比584.5%増の22百万円となりました。
③その他
当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前年同期比3.1%増の14百万円となり、セグメント利益は同12.7%増の9百万円となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は10,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加しました。
流動資産は5,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加しました。主な要因は、商品及び製品の増加353百万円、現金及び預金の減少153百万円、受取手形及び売掛金の減少229百万円等によるものであります。
固定資産は4,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の減少31百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は4,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少しました。
流動負債は2,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の増加136百万円、支払手形及び買掛金の減少171百万円等によるものであります。
固定負債は1,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少41百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は6,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益359百万円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.7%から60.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前年同期に比べ208百万円増加し1,774百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用された資金は、前年同期に比べ394百万円増加し4百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上518百万円、減価償却費の計上186百万円、売上債権の減少226百万円等により資金が増加し、たな卸資産の増加396百万円、仕入債務の減少171百万円、法人税等の支払い169百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用された資金は、前年同期に比べ6百万円減少し153百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出151百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、前年同期に比べ434百万円増加し4百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額107百万円、長期借入金の借入による収入200百万円等により資金が増加し、長期借入金の返済による支出212百万円、配当金の支払額89百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。