四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/07 9:11
【資料】
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【項目】
37項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用環境の緩やかな回復が見られるものの、世界的な貿易摩擦への懸念や物価の上昇等により消費者の節約志向が高まってきており、不透明な状況になってきました。
食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等による商品の値上げや内容量の減量(実質値上げ)等により、消費者の生活防衛意識が強まってきております。
このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期比3.2%減の6,564百万円となりました。これは主に、鶏卵関連事業における鶏卵相場の低下により連動する販売単価が低下したことや、調味料関連事業における既存商品の販売の減少等によるものであります。
一方で、鶏卵関連事業における販売数量は前年同期比2.8%増と好調に推移し、第2四半期連結累計期間における過去最高となりました。
損益につきましては、鶏卵関連事業において販売数量が増加したことや鶏卵相場の低下により連動する原料仕入単価も低下したこと、また製造コストの削減等により、営業利益は同29.4%増の450百万円、経常利益は同28.7%増の461百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同24.6%増の310百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに高く推移し、低く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに低く推移する傾向にあるため、製品販売単価と原料仕入単価の差益を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。
当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量につきましては前年同期比2.8%増となり、第2四半期連結累計期間における過去最高の販売数量となりました。売上高につきましては、販売数量は増加したものの、鶏卵相場(全農東京M基準値)が前年同期比で約5.9%(約10円)低下したため、連動する販売単価も低下したことにより、液卵売上高は前連結会計年度に比べ3.2%減の5,592百万円となりました。また、加工品売上高はゆで卵や仕入販売の増加等により同9.8%増の249百万円、その他売上高は同0.4%増の186百万円となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の合計の売上高は、同2.6%減の6,029百万円となりました。
セグメント利益につきましては、販売数量が増加したことや鶏卵相場の低下により連動する原料仕入単価も低下したこと、また製造コストの削減等により、前年同期比34.7%増の438百万円となりました。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、既存商品の販売減少やスナック向け商品の採用が少なかったこと等により前年同期比8.8%減の548百万円となりました。
セグメント利益につきましては、主に売上高の減少により、前年同期比73.9%減の3百万円となりました。
③その他
当セグメントは太陽光発電事業であり、売上高は天候不順等により前年同期比13.8%減の14百万円となり、セグメント利益は同15.6%減の8百万円となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は10,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少しました。
流動資産は5,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品の増加95百万円、現金及び預金の減少199百万円、受取手形及び売掛金の減少310百万円等によるものであります。
固定資産は5,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の減少57百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は4,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円減少しました。
流動負債は2,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少167百万円等によるものであります。
固定負債は2,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少197百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は5,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益310百万円の計上及び配当金の支払い74百万円による利益剰余金の増加235百万円、自己株式の取得124百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.2%から56.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前年同期に比べ163百万円増加し1,566百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ313百万円増加し389百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上449百万円、減価償却費の計上189百万円、売上債権の減少310百万円等により資金が増加し、仕入債務の減少167百万円、たな卸資産の増加120百万円、法人税等の支払い152百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用された資金は、前年同期に比べ35百万円増加し159百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出143百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用された資金は、前年同期に比べ189百万円増加し430百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出242百万円、自己株式の取得による支出124百万円、配当金の支払額75百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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