四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内外の経済活動が停滞、縮小し、極めて厳しい状況が続きました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請や休業要請、テレワークの推進等により外食等の需要が減少する一方で、中食、内食の需要が増加する等、食に対する需要が大きく変化しました。
このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛や休業要請等で需要が落ち込み、鶏卵関連事業における販売数量が6.3%減少したこと等により、前年同期比2.1%減の3,230百万円となりました。
損益につきましては、主に売上高の減少により、営業利益は同19.2%減の207百万円、経常利益は同18.4%減の212百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.9%減の155百万円となりました。
なお、当社グループの鶏卵関連事業において営業努力により販売数量が徐々に回復してきております。また、購買施策の多様化による材料費の抑制、工場の生産効率や歩留まりの向上等、業績を回復させるべく様々な施策を講じております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに高く推移し、低く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに低く推移する傾向にあるため、製品販売単価と原料仕入単価の差益を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。
当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛や休業要請により、パンや冷凍食品等の「巣ごもり消費」である内食向けは増加したものの、土産菓子や外食等の需要の落ち込みをカバーするには至らず、前年同期比6.3%減となりました。売上高につきましては、主に販売数量の減少により液卵売上高は前年同期比3.5%減の2,728百万円となりました。また、加工品売上高も需要減により同35.4%減の76百万円となりました。その他売上高は鶏卵直送販売が増加したこと等により同63.1%増の136百万円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の合計の売上高は、同2.9%減の2,941百万円となりました。
セグメント利益につきましては、主に売上高の減少により前年同期比23.8%減の184百万円となりました。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、インスタントラーメン等の「巣ごもり消費」向けの販売が増加したこと等により、前年同期比6.5%増の294百万円となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の増加やテレワークの拡大に伴う出張旅費等の販売費及び一般管理費の減少により、前年同期比90.3%増の17百万円となりました。
③その他
当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前年同期比5.2%減の7百万円となり、セグメント利益は同1.2%減の4百万円となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は10,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加しました。
流動資産は5,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加258百万円、商品及び製品の増加221百万円、受取手形及び売掛金の減少283百万円等によるものであります。
固定資産は4,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の減少11百万円、機械装置及び運搬具の減少30百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加20百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は4,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加しました。
流動負債は2,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加308百万円、未払法人税等の減少125百万円等によるものであります。
固定負債は2,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加59百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は6,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円の計上及び配当金の支払い89百万円による利益剰余金の増加65百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.7%から57.1%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。