半期報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業が賃上げに努めてはいるものの、賃金の上昇を上回る物価の上昇や、税金・社会保険料の増加等による可処分所得いわゆる手取りの減少、また人口減少とそれに伴う労働力不足等により、景気の先行きには注視が必要な状況にあります。
食品業界におきましては、運送費をはじめとした様々な経費や人件費の高騰の影響等により原材料価格や商品価格の値上げが続いております。
当社グループといたしましては、持続的成長と競争力向上のために、中期的な成長戦略として、液卵事業において、2030年度の液卵の販売数量8万トン、業界でのシェア20%を目標に、製品の供給能力の増大のための積極的な設備投資を進めております。さらに、人的資本経営の強化のために、次世代を担う人材の採用の促進、高い職務能力を持った多様な人材の育成、継続的なベースアップや健康経営優良法人の取得を始めとした従業員エンゲージメントの向上等を行っております。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の連結売上高につきましては、前年同期比44.6%増の16,036百万円となりました。
損益につきましては、連結営業利益は同2.8%減の1,480百万円、連結経常利益は同2.3%減の1,499百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同0.1%増の1,036百万円となり過去最高となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①液卵事業
当セグメントにおける主要な関係会社は、イフジ産業株式会社であります。
鶏卵業界では、2024年10月から2025年2月における鳥インフルエンザの多発の影響による供給減に加え、外食各社の卵を主役に据えた月見メニューによる季節限定プロモーション等による需要増により、引き続き鶏卵の不足状況が続いており鶏卵相場が高値で推移しております。
当セグメントの主要な商品は「食の半導体」である液卵であり、商品及び原料の数量全体の約8割について販売単価及び仕入単価が鶏卵相場に連動しております。そのため、販売単価と仕入単価の差益を一定額以上確保し、販売数量の確保に努めることで、利益の最大化を図っております。
事業規模を示す指標である液卵の販売数量につきましては、前年同期比5.7%増となり中間連結会計期間としては過去最高となりました。これは主に、東日本を中心に鶏卵が不足したことにより他の液卵メーカーが液卵の供給を制限する事例が一部見られ、当社への注文が増加し、主に製菓向け、外食向け、総菜向けの液卵販売数量が増加したこと等によるものであります。
当セグメントの売上高につきましては、前述のとおり液卵販売数量が過去最高になったこと、鶏卵相場が高値で推移したことに伴い鶏卵相場に連動する液卵の販売単価も高値で推移したこと、また、鶏卵不足から原料調達コストが大幅に上昇しているために販売単価の改定を行ったこと等により、液卵売上高は前年同期比47.6%増の14,162百万円となりました。また、加工品売上高は、ゆで卵の販売増等により同36.5%増の720百万円、その他売上高は鶏卵販売の減少等により同2.8%減の152百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同46.3%増の15,035百万円となりました。
セグメント利益につきましては、2030年度の液卵の販売数量8万トン、業界でのシェア20%を目標に、製品の供給能力の増大のための積極的な設備投資を進めていることから、減価償却費が81百万円増加したこと等により、前年同期比4.1%減の1,447百万円となりました。
②調味料事業
当セグメントにおける主要な関係会社は、日本化工食品株式会社であります。
当セグメントの売上高につきましては、既存得意先への販売が減少したこと等により、前年同期比8.0%減の595百万円となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の減少及び顆粒ライン増設工事に伴う修繕費の増加等により同33.0%減の30百万円となりました。
③オーガニックEC事業
当セグメントにおける主要な関係会社は、HORIZON FARMS株式会社であります。
当セグメントの売上高につきましては、冷凍フルーツの販売が好調に推移したこと等により、売上高は436百万円となりました。
セグメント利益につきましては、のれんの償却額31百万円の計上、新たに倉庫を賃借したことによる賃借料の増加、SNSの活用強化に伴う広告宣伝費の増加等により3百万円となりました。
なお、前期につきましては、2024年7月から連結を開始し3か月間累計の数値となっているため、第2四半期連結累計期間における前年同期比較は行っておりません。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は17,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加しました。
流動資産は10,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加しました。主な要因は、商品及び製品の増加443百万円、原材料及び貯蔵品の増加442百万円、現金及び預金の減少386百万円等によるものであります。
固定資産は7,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物の増加231百万円、機械装置及び運搬具の増加424百万円等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は6,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円増加しました。
流動負債は4,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加244百万円、短期借入金の増加483百万円、未払法人税等の減少148百万円、未払消費税等の減少240百万円等によるものであります。
固定負債は1,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加173百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は11,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ745百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,036百万円の計上等により利益剰余金が711百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前年同期に比べ456百万円減少し3,621百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ1,611百万円減少し177百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上1,499百万円や減価償却費の計上309百万円等により資金が増加し、棚卸資産の増加918百万円や法人税等の支払い570百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用された資金は、前年同期に比べ105百万円増加し893百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出882百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は、前年同期に比べ379百万円増加し322百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額412百万円や長期借入金の借入による収入500百万円により資金が増加し、配当金の支払い額325百万円や長期借入金の返済による支出255百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は117百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。