四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善により輸出が増加するなど持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置等により経済活動が制限され、個人消費や企業業績の回復が鈍化しました。なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が開始されたものの、変異株の拡大等で収束が見通せず先行き不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や休業要請、営業時間の短縮等により外食等の需要が減少する一方で、中食・内食の需要が増加する等、食に対する需要が大きく変化しました。また、鶏卵業界では2020年11月から2021年3月にかけての鳥インフルエンザの大規模な発生により鶏卵の需給が逼迫し、鶏卵相場が極めて高い水準で推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比44.0%増の4,652百万円となりました。
損益につきましては、連結営業利益は同87.1%増の387百万円、連結経常利益は同85.0%増の393百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同74.7%増の271百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高が28百万円減少しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多くあります。鶏卵相場が高く推移した場合は、製品販売単価及び原料仕入単価はともに高く推移する傾向にあります。一方、鶏卵相場が低く推移した場合は、製品販売単価及び原料仕入単価はともに低く推移する傾向にあります。そのため、製品販売単価と原料仕入単価の差益の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益が最大になるように努めております。
当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量につきましては前年同期比15.9%増となりました。これは主に、前年の新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みをカバーするため、新規取引先や既存取引先への積極的なアプローチにより販売数量を獲得できたこと等によるものであります。
売上高につきましては、鶏卵相場(全農東京Mサイズ基準値)が前年同期比43.0%(76円)高と大幅に上昇したことに伴い連動する販売単価が上昇したこと及び販売数量の増加等により、液卵売上高は前年同期比52.5%増の4,162百万円となりました。また、加工品売上高は同21.2%増の92百万円、その他売上高は同9.4%減の123百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同48.8%増の4,378百万円となりました。
セグメント利益につきましては、鶏卵相場高に伴い原料仕入単価が高騰したため販売単価の改定を行ったこと、また前述のとおり販売数量が増加したこと、さらに工場の生産効率の向上や歩留まりの向上による製造コストの削減に努めたこと等、業績を向上させるべく様々な施策を講じた結果、前年同期比94.9%増の359百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示しており、この結果、売上高が9百万円減少しております。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、前年同期比5.1%減の279百万円となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち、顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しており、この結果、売上高が19百万円減少したこと等によるものであります。
セグメント利益につきましては、お客様と連携した棚卸廃棄ロスの低減及び販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、同30.3%増の23百万円となりました。
③その他
当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前年同期比2.8%減の7百万円となり、セグメント利益は同0.8%増の4百万円となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は11,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加しました。
流動資産は6,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加121百万円、受取手形及び売掛金の増加315百万円等によるものであります。
固定資産は4,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の減少31百万円、機械装置及び運搬具の減少48百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は4,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加しました。
流動負債は2,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加187百万円、短期借入金の増加222百万円、未払法人税等の減少145百万円等によるものであります。
固定負債は1,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少96百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は6,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益271百万円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.3%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。