四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい状況が続く中、緊急事態宣言解除後は段階的に経済活動が再開され持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により先行き不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請や休業要請、営業時間の短縮等により外食等の需要が減少する一方で、中食・内食の需要が増加する等、食に対する需要が大きく変化しました。また、鶏卵業界では国内で鳥インフルエンザの発生が相次いでおり、鶏卵の需給動向の先行きが懸念されます。
このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比5.5%減の10,264百万円となりました。
損益につきましては、連結営業利益は同25.3%増の975百万円(3期連続増益)、連結経常利益は同24.9%増の994百万円(3期連続増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.2%増の676百万円(5期連続増益)となり、いずれも第3四半期連結累計期間における最高益を前期に引き続き更新しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
①鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多くあります。鶏卵相場が高く推移した場合は、製品販売単価及び原料仕入単価はともに高く推移する傾向にあり、鶏卵相場が低く推移した場合は、製品販売単価及び原料仕入単価はともに低く推移する傾向にあります。そのため、製品販売単価と原料仕入単価の差益の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益が最大になるように努めております。
当セグメントにおける販売数量につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、土産菓子向け・外食向け等の需要が落ち込みました。その落ち込みをカバーするため、新規取引先の獲得に努め、また外出自粛や休業要請等に伴う「巣ごもり消費」としての冷凍食品等の内食向けが増加した結果、前年同期比0.9%減に留まりました。なお、新規取引先へのアプローチや新たな需要の掘り起こし等の営業施策により販売数量は回復してきており、第2四半期累計期間の3.3%減から減少幅が縮小しております。
売上高につきましては、鶏卵相場(全農東京M基準値)が前年同期比で8.2%(14.8円)低下したことに伴い連動する販売単価も低下した影響が大きく、液卵売上高は前年同期比6.4%減の8,641百万円となりました。また、加工品売上高も需要減により同12.4%減の362百万円となりました。その他売上高は、鶏卵直送販売が増加したこと等により同8.0%増の396百万円となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の当セグメント合計の売上高は同6.1%減の9,400百万円となりました。
セグメント利益につきましては、販売数量回復のための新規取引先の獲得及び既存取引先の新たな需要の開拓、鶏卵相場の低下に伴う原料仕入単価の低下及び購買施策の多様化による材料費の低減、工場の生産効率の向上や歩留まりの向上による製造コストの削減等、業績を向上させるべく様々な施策を講じた結果、前年同期比23.7%増の936百万円となりました。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、インスタントラーメン等の「巣ごもり消費」向けの販売が増加したこと等により、前年同期比1.9%増の881百万円となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の増加やテレワークの拡大に伴う出張旅費等の販売費及び一般管理費の減少により前年同期比156.0%増の27百万円となりました。
③その他
当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前年同期比1.0%増の20百万円となり、セグメント利益は同10.5%増の12百万円となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は11,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ930百万円増加しました。
流動資産は6,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加608百万円、現金及び預金の増加265百万円、商品及び製品の増加80百万円等によるものであります。
固定資産は4,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の減少39百万円、機械装置及び運搬具の減少41百万円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は4,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加しました。
流動負債は2,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加263百万円、支払手形及び買掛金の増加251百万円等によるものであります。
固定負債は1,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少105百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は6,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益676百万円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.7%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
連結財務諸表の作成に当たっては、2020年度上期まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置いたうえで会計上の見積りを検討しておりましたが、感染が再拡大している状況を踏まえて2020年度下期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、会計上の見積りを検討しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。