四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が各種感染防止策の効果等により落ち着き、経済社会活動が徐々に正常化に向かい始めるなかで個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、円安の進行やウクライナ問題の長期化、中国におけるゼロコロナ政策による経済活動の抑制の影響等により物価上昇圧力が強まり、景気の先行きに不透明感が高まりました。
食品業界におきましては、世界的なインフレの影響等により原材料価格が上昇し、値上げが相次ぎました。また、鶏卵業界では、飼料価格が高騰し鶏卵の需給動向や相場への影響が懸念されております。
このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比2.8%減の4,523百万円となりました。
損益につきましては、連結営業利益は同3.6%増の401百万円、連結経常利益は同4.2%増の410百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4.3%増の283百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①液卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の販売単価及び原料の仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多くあり、鶏卵相場が高く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに高く推移します。逆に、鶏卵相場が低く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに低く推移します。そのため、販売単価と仕入単価の差益の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益が最大になるように努めております。
当セグメントにおける売上の指標である販売数量につきましては前年同期比3.5%増となりました。これは主に、昨年獲得した取引先や既存取引先への販売が順調に推移したこと等によるものであります。
売上高につきましては、販売数量は増加したものの鶏卵相場(全農東京Mサイズ基準値)が前年同期比15.2%(38円/kg)低下したことに伴い連動する販売単価が低下したこと等により、液卵売上高は前年同期比5.2%減の3,944百万円となりました。また、加工品売上高はゆで卵や卵白プロテインの販売増等により同64.7%増の152百万円、その他売上高は同37.4%増の169百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同2.5%減の4,267百万円となりました。
セグメント利益につきましては、前述のとおり販売数量が増加したこと、また鶏卵相場が低下したことに伴い仕入単価が低下したこと、工場の生産効率の向上や歩留まりの向上による製造コストの削減に努めたこと等、業績を向上させるべく様々な施策を講じた結果、前年同期比5.3%増の378百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、事業の内容をより明確化するため、セグメントの名称を鶏卵関連事業から液卵関連事業に変更しております。事業の内容につきましては変更はありません。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、前年同期比0.8%減の277百万円となりました。
セグメント利益につきましては、採用に関わる費用等の販売費及び一般管理費の増加により同20.5%減の18百万円となりました。
③その他
当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前年同期比0.1%減の7百万円となり、セグメント利益は設備の修理費用の増加等により同11.1%減の4百万円となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は12,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加しました。
流動資産は7,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加191百万円、商品及び製品の増加82百万円、現金及び預金の減少47百万円等によるものであります。
固定資産は4,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加74百万円及び機械装置及び運搬具の減少39百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は4,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加しました。
流動負債は3,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加204百万円、支払手形及び買掛金の増加140百万円、未払法人税等の減少122百万円等によるものであります。
固定負債は1,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少88百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は7,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益283百万円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.8%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。