四半期報告書-第111期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかに増加していることにより、雇用環境や企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の減速など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループは、2017年から5ヵ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定し取り組んでおります。事業環境の悪化等により安定した収益基盤の確立に至っていない事業については、ビジネスモデルの転換と更なる収益改善に取り組んでおります。
繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については、安定した収益基盤の確立と成長事業への転換を完了させるべく、構造改革を継続しております。不動産事業におきましては、社有地開発による収益の拡大、既存商業施設の鮮度向上による収益の安定に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、機械関連事業において消防自動車関連で増収となったものの、繊維事業において前期に補整下着事業から撤退したことに加え、実用衣料の肌着、耐熱性繊維等の機能性繊維が低迷したことにより減収、その他で前期にホームセンター事業から撤退した影響により減収となったため、242億5百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
営業利益は、機械関連事業および不動産事業の増収により20億58百万円(前年同四半期比62.2%増)、経常利益は25億48百万円(前年同四半期比42.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億92百万円(前年同四半期比46.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 繊維事業
前期に補整下着事業から撤退したことに加え、実用衣料の肌着、耐熱性繊維等の機能性繊維が低迷したため減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は37億40百万円(前年同四半期比9.2%減)、営業利益は労務費、物流費等の減により78百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、2018年4月の薬価改定の影響等により減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は71億46百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は利益率の高い品目の割合増加により4億68百万円(前年同四半期比55.9%増)となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車関連で、ODA向け車両及び電力会社向け車両の受注増により増収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は70億7百万円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益は2億24百万円(前年同四半期は44百万円の損失)となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、2018年4月開業の「コクーン保育園」が増収に寄与したこと及び一部オフィスビルやショッピングセンターでのテナント賃料増の影響により増収となりました。
この結果、売上高は53億53百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は21億19百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス等の高機能野菜やはなびらたけの生産・販売等により構成されております。
前期にホームセンター事業、化粧品事業、デイサービス直営事業から撤退した影響もあり、その他の売上高は9億57百万円(前年同四半期比25.7%減)、営業損益は10百万円の損失(前年同四半期は1億28百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,324億73百万円(前連結会計年度末比58億15百万円減、同比4.2%減)となりました。
これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品が減少したことが主因であります。
(資産の部)
流動資産は、508億38百万円(前連結会計年度末比57億99百万円減、同比10.2%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、それぞれ11億37百万円、12億51百万円、23億91百万円減少しました。
固定資産は、816億35百万円(前連結会計年度末比15百万円減、同比0.0%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、退職給付に係る資産であり、建物及び構築物は6億77百万円減少し、退職給付に係る資産は4億21百万円増加しました。
(負債の部)
流動負債は、178億96百万円(前連結会計年度末比59億63百万円減、同比25.0%減)となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、短期借入金であり、それぞれ21億8百万円、26億80百万円減少しました。
固定負債は、356億36百万円(前連結会計年度末比10億73百万円減、同比2.9%減)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金であり、8億6百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産は、789億40百万円(前連結会計年度末比12億21百万円増、同比1.6%増)となりました。また、自己資本比率は41.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、44億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億37百万円の減少(前連結会計年度末比37.2%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、31億4百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(22億4百万円)、非資金項目である減価償却費(15億35百万円)を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16億52百万円(前年同四半期は9億22百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(13億5百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、40億89百万円(前年同四半期は26億91百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少(26億80百万円)、長期借入金の返済による支出(7億31百万円)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億91百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、主に当社における選択定年優遇制度拡充への応募による退職により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ61名減少し、1,231名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、主に当社における選択定年優遇制度拡充への応募による退職により、当社の従業員数は前事業年度末に比べ65名減少し、254名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。