四半期報告書-第114期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資等で持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大の影響や半導体部品等の供給不足、原材料・エネルギー価格の高騰等もあり厳しい状況で推移しました。また、今後の景気については、ロシア・ウクライナ情勢の世界経済に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
不動産事業については、中核事業であるコクーンシティ(さいたま新都心駅前社有地)において、テナント入替や環境整備の推進による集客魅力、施設鮮度の維持向上を図るとともに、持続的な街の成長に向けて、エリアマネジメント活動等、地域、社会のニーズに応える街機能の充実に努めてまいりました。
医薬品事業では、強みである循環器領域において更なる独自性のある製品ラインナップの強化を図るほか、幅広く他の製薬会社や研究機関とも業務提携を進めるとともに、自社販売体制への移行準備など販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直しと、効率的な事業運営による安定した収益基盤の確立に努めてまいりました。
機械関連事業の消防自動車事業では、トラック業界における車載用半導体不足により車両の調達に影響が出ているため、車両の確保に努めるとともに、引き続き仕様の集約や生産性向上に取り組むことで更なる採算性の改善を進めてまいりました。
繊維事業の実用衣料では、既存商材の拡販やコスト構造の見直し等による事業基盤の強化に加え、介護商品など高付加価値商品の拡充による収益力強化を進めてまいりました。また、機能性繊維については、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発・販路拡大に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業で自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減、及び機械関連事業の消防自動車事業で新型コロナウイルス感染症拡大による地方公共団体からの受注減もあり、85億45百万円(前年同四半期比32.2%減)となりました。営業損益は、医薬品事業及び機械関連事業の減収や繊維事業で円安進行の影響により仕入原価が増加したこと等により売上総利益が減益となり9億3百万円の損失(前年同四半期は16億4百万円の利益)、経常損益は6億95百万円の損失(前年同四半期は17億68百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した結果、2億66百万円(前年同四半期比89.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業は、2021年10月に福島ショッピングセンターが開業したこと等により増収となりました。この結果、売上高は24億94百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は9億60百万円(同1.2%増)となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は22百万円(同99.2%減)、営業損益は22億53百万円の損失(前年同四半期は94百万円の損失)となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの受注減により減収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は41億1百万円(前年同四半期比22.8%減)、営業利益は3億89百万円(同50.6%減)となりました。
④ 繊維事業
繊維事業は、実用衣料の肌着及び耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。この結果、繊維事業の売上高は15億70百万円(同3.4%増)、営業利益は円安進行の影響による仕入原価の増加などにより売上総利益が減益となり1億59百万円(同28.5%減)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。
ビル管理サービスで減収となったこと及び訪花昆虫の出荷減等により減収となりました。この結果、その他の売上高は3億55百万円(同15.1%減)、営業利益は29百万円(同28.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,363億8百万円(前連結会計年度末比36億65百万円減、同2.6%減)となりました。
これは、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、仕掛品、建物及び構築物が減少したことが主因であります。
(資産の部)
流動資産は、537億96百万円(前連結会計年度末比32億62百万円減、同5.7%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品であり、商品及び製品は12億16百万円増加し、現金及び預金、仕掛品は、それぞれ29億65百万円、18億77百万円減少しました。
固定資産は、825億12百万円(前連結会計年度末比4億2百万円減、同0.5%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物であり、4億46百万円減少しました。
(負債の部)
流動負債は、182億35百万円(前連結会計年度末比5億27百万円減、同2.8%減)となりました。増減の主要な項目は、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、その他であり、1年内返済予定の長期借入金は9億70百万円増加し、未払法人税等、その他はそれぞれ12億69百万円、4億56百万円減少しました。
固定負債は、363億円(前連結会計年度末比27億1百万円増、同8.0%増)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、長期借入金は32億94百万円増加し、繰延税金負債は4億62百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産は、817億72百万円(前連結会計年度末比58億39百万円減、同6.7%減)となりました。また、自己資本比率は49.6%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億93百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注実績及び販売実績が著しく減少しております。
受注実績は1億65百万円(前年同四半期比51.5%減)となりました。これは、機械関連事業の自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売事業からの撤退に伴い受注が減少したことによるものです。
販売実績は85億45百万円(前年同四半期比32.2%減)となりました。これは、医薬品事業において、自社販売体制への切り替えのため、一時的に販売が減少したことによるものです。