四半期報告書-第113期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資が回復基調となり一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大にともなう緊急事態宣言の発令により、社会経済活動が制限
され、個人消費が低迷するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
不動産事業については、社有地開発や既存商業施設の鮮度維持・魅力度向上等に経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。
医薬品事業では、ジェネリック製品のラインナップ拡充、アウトライセンスによる販売拡大、共同研究等のインライセンスによる効率的な創薬開発をさらに強化するとともに、販売・生産・研究にかかるコスト構造の見直しにより収益基盤の確立に努めてまいりました。
機械関連事業の消防自動車事業では、採算性を重視した営業体制の構築や生産性の向上に継続して取り組んでまいりました。
また、繊維事業の実用衣料では、国内物流拠点の統合によるコスト圧縮・販路拡大に加えて、介護商品など付加価値の高い商品拡充による収益力強化を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業において、長期収載品を中心に減収となったこと、及び機械関連事業において、消防自動車関連で減収となったこと等により、126億円(前年同四半期比4.7%減)となりました。営業利益は、機械関連事業で消防自動車関連が減収ながら原価低減の取り組み等が奏功し増益となったこと、及び当社で昨年4月の希望退職により労務費が減少したこと等により16億4百万円(同43.6%増)、経常利益は17億68百万円(同40.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社における固定資産売却益の計上により24億47百万円(同664.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業は、2021年1月に加須カタクラパークを休止したこと等により減収となりました。この結果、売上高は24億62百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益は9億48百万円(同2.5%減)となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」等の長期収載品の販売減により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は28億87百万円(同13.1%減)、営業損益は94百万円の損失(前年同四半期は73百万円の損失)となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車関連で、一般消防車の受注減により減収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は53億12百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。営業利益は消防自動車関連の原価低減の取り組み等が奏功し7億87百万円(同47.7%増)となりました。
④ 繊維事業
実用衣料の肌着が低迷したものの、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。この結果、繊維事業の売上高は15億18百万円(同4.0%増)、営業利益は増収に加え、労務費、物流費等の減少もあり2億23百万円(同285.6%増)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。
ビル管理サービスが受注減となったことにより、その他の売上高は4億18百万円(同1.3%減)、営業利益は労務費の減少等により41百万円(前年同四半期は16百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,383億88百万円(前連結会計年度末比40億3百万円増、同3.0%増)となりました。
これは、仕掛品が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券が増加したことが主因であります。
(資産の部)
流動資産は、557億31百万円(前連結会計年度末比19億8百万円増、同3.5%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、仕掛品は19億84百万円減少し、現金及び預金、受取手形及び売掛金は、それぞれ25億60百万円、17億66百万円増加しました。
固定資産は、826億56百万円(前連結会計年度末比20億94百万円増、同2.6%増)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は3億9百万円減少し、投資有価証券は25億9百万円増加しました。
(負債の部)
流動負債は、199億61百万円(前連結会計年度末比2億72百万円増、同1.4%増)となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、その他であり、支払手形及び買掛金は6億74百万円減少し、その他は4億14百万円増加しました。
固定負債は、331億54百万円(前連結会計年度末比3億2百万円増、同0.9%増)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、長期借入金は5億85百万円減少し、繰延税金負債は7億32百万円増加しました。
(純資産の部)
純資産は、852億72百万円(前連結会計年度末比34億29百万円増、同4.2%増)となりました。また、自己資本比率は43.8%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億61百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、機械関連セグメントの受注実績及び受注残高が著しく減少しております。受注実績は3億41百万円(前年同四半期比58.7%減)、受注残高は6億81百万円(前年同四半期比63.1%減)となりました。これは、消防自動車関連で前年同四半期に大規模案件の受注があったことによるものです。