半期報告書-第118期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業収益の底堅さを背景に設備投資にも引き続き改善の動きがみられました。一方、中東情勢等の地政学リスク、米国通商政策の影響、金融資本市場の変動などの不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループでは引き続き積極的な事業展開を行うとともに構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでおります。不動産事業では、さいたま新都心の競争力強化を継続するとともに、機能性繊維事業では、海外市場の開拓や生産能力の増強を行うことで、持続的な成長を目指しております。さらに、人的資本の拡充を図る取り組みなど、成長を支える基盤の強化にも注力し、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
不動産事業では、さいたま新都心社有地におけるコクーンシティの競争力維持・向上を図るため、引き続き戦略的なテナントリニューアルや施設環境の整備を進め、エリア価値の向上に取り組んでまいります。また、コクーンシティ周辺で進めている賃貸マンションの開発計画を確実に推進するとともに、地方不動産については、物件ごとのライフサイクルや収益性を踏まえ、適切な再投資や資産の有効活用を通じて、安定的な収益の確保に努めてまいります。
医薬品事業では、毎年の薬価改定等により厳しい事業環境が継続する中、効率的な事業運営を一層推進してまいります。過年度から実施を進めている組織改革の効果を定着させるとともに、他社との新たな販売提携の推進や、自社販売体制における流通経路に応じた営業活動の最適化に取り組んでまいります。あわせて、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大を進め、循環器領域にとどまらず幅広い医薬品の開発を進めることで、収益性の改善と事業の安定化を図ってまいります。
機械関連事業では、消防自動車事業を中心に、安定的な受注環境のもと、生産体制の効率化や原材料価格等を反映した適正な価格設定を継続してまいります。加えて、生産性の向上や販売代理店との連携強化を進めるとともに、海外メーカーとの協業を通じた製品ラインナップの拡充により、事業の安定性と収益力の向上を図ってまいります。
繊維事業の機能性繊維事業では、耐熱性繊維を中心に需要動向を踏まえた海外市場の開拓を進めるとともに、本年後半に第4号焼成炉の稼働開始を見込み、生産体制の強化等に取り組んでまいります。また、水溶性繊維については、既存用途における販売の維持を図りつつ、将来の展開を見据えた取り組みを継続してまいります。
実用衣料事業では、事業構造の見直しと組織体制の再構築を継続し、収益性の改善を図るとともに、機能性インナー分野の強化を図ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、機械関連事業で減収となったものの、不動産事業や医薬品事業等の増収により、208億34百万円(前年同期比0.4%増)となりました。営業利益は、不動産事業の増益等により、37億47百万円(同18.7%増)、経常利益は45億23百万円(同16.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上により53億71百万円(同51.8%増)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりです。
① 不動産事業
不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入及び周辺保有物件からの賃貸収入の増加等により増収となりました。この結果、不動産事業の売上高は60億19百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は25億45百万円(同18.2%増)となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、薬価改定の影響はあるものの、2025年12月に発売した『トルバプタンOD錠3.75mg「TE」』等の売上が寄与したことにより増収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は57億86百万円(同3.6%増)、営業利益は、販売費及び一般管理費の減少等により4億54百万円(同1.6%増)となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、シャシのモデルチェンジの影響等による生産・販売時期の期ずれ等により減収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は41億97百万円(同12.1%減)、営業利益は5億57百万円(同13.2%減)となりました。
④ 繊維事業
繊維事業は、実用衣料事業において機能性インナーが販売減となったものの、機能性繊維事業での耐熱性繊維等の販売が好調に推移したことにより、全体として増収となりました。この結果、繊維事業の売上高は34億67百万円(同4.0%増)、営業利益は5億80百万円(同74.5%増)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。
印刷紙器の販売減等により、その他の売上高は13億64百万円(同1.2%減)、営業利益は73百万円(同9.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は1,523億52百万円(前連結会計年度末比6億97百万円減、同0.5%減)となりました。
これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、投資有価証券が減少したことが主因です。
(資産の部)
流動資産は、586億8百万円(前連結会計年度末比82百万円増、同0.1%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金であり、現金及び預金が23億9百万円増加し、受取手形及び売掛金が19億13百万円減少しました。
固定資産は、937億44百万円(前連結会計年度末比7億79百万円減、同0.8%減)となりました。増減の主要な項目は、有形固定資産のその他、投資有価証券であり、有形固定資産のその他は11億66百万円増加し、投資有価証券が16億67百万円減少しました。
(負債の部)
流動負債は、175億61百万円(前連結会計年度末比17億7百万円減、同8.9%減)となりました。増減の主要な項目は、未払法人税等、その他であり、未払法人税等が6億84百万円増加し、その他が18億9百万円減少しました。
固定負債は、327億50百万円(前連結会計年度末比12億68百万円減、同3.7%減)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ7億35百万円、5億82百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産は、1,020億40百万円(前連結会計年度末比22億78百万円増、同2.3%増)となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、利益剰余金が35億17百万円増加し、その他有価証券評価差額金が11億89百万円減少しました。また、自己資本比率は65.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、131億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億30百万円の増加(前連結会計年度末比5.9%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、49億58百万円(前年同期は50億71百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益(74億95百万円)、非資金項目である減価償却費(14億11百万円)があった一方、投資有価証券売却益(29億71百万円)の控除や法人税等の支払額(14億14百万円)などが影響したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億94百万円(前年同期は8億2百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の純増加額(15億円)、有形固定資産の取得による支出(23億78百万円)があった一方、投資有価証券の売却による収入(29億93百万円)があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、31億49百万円(前年同期は43億2百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出(9億78百万円)、配当金の支払額(19億3百万円)があったためです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8億54百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、機械関連セグメントの受注高及び受注残高が著しく増加しております。
受注高は65億60百万円(前年同期比73.7%増)、受注残高は90億34百万円(前年同期比55.2%増)となりました。受注高は、複数台契約案件や特殊車案件、大物修理部品案件の増加等により増加しました。受注残高は、受注増加に加え、シャシ供給の長期化等を背景として複数年契約案件が増加したことにより増加しました。