四半期報告書-第112期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初企業収益の改善が見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、足下で大幅に下押しされ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、2017年から5カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」において、「成長事業への転換」を基本戦略とし、その実現に向けグループ全体で取り組んでまいりました。
継続的に成長している不動産事業については、社有地開発や既存商業施設の再構築・鮮度維持・魅力度向上等に経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。
医薬品事業では、ジェネリック製品のラインナップ拡充、販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直しにより収益基盤の確立に努め、機械関連事業の消防自動車事業では、採算性を重視した営業体制の構築や生産性の向上に継続して取り組んでまいりました。
また、繊維事業の実用衣料では、当社衣料品事業部門の大幅縮小と一部事業の連結子会社への譲渡を進めるとともに、付加価値の高い介護商品拡充により収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、機械関連事業において、消防自動車関連で減収となったこと、繊維事業において当社衣料品事業部門を縮小したこと等により、132億18百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。
営業利益は、機械関連事業で消防自動車関連が減収ながら原価低減の取り組みが奏功し増益となったこと、当社管理部門の労務費が減少したこと等により11億17百万円(前年同四半期比6.0%増)、経常利益は12億61百万円(前年同四半期比4.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社における希望退職者への割増退職金の計上により3億20百万円(前年同四半期比55.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により一部ショッピングセンターでテナント売上にかかる歩合賃料等の減により減収となりました。
この結果、売上高は25億11百万円(前年同四半期比4.2%減)、営業利益は9億72百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、2019年10月の薬価改定の影響はあったものの、経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ」等の販売増により増収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は33億24百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。営業損益は薬価改定の影響により73百万円の損失(前年同四半期は60百万円の損失)となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車関連で、前期にODA向け車両及び電力会社向け車両の受注があった反動により減収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は54億97百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。営業利益は消防自動車関連の原価低減の取り組みが奏功し5億33百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
④ 繊維事業
水溶性繊維等の機能性繊維が堅調だったものの実用衣料の肌着が低迷したこと、当社衣料品事業部門を縮小したことにより減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は14億59百万円(前年同四半期比14.8%減)、営業利益は労務費、物流費等の減により57百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。
前期8月に介護福祉機器事業、当期1・2月にはなびらたけ・高機能野菜の生産・販売事業から撤退した影響はあったものの、ビル管理サービスが好調に推移したことにより、その他の売上高は4億24百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業損益は16百万円の損失(前年同四半期は59百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,345億88百万円(前連結会計年度末比64億5百万円減、同比4.5%減)となりました。
これは、受取手形及び売掛金が増加したものの、仕掛品、投資有価証券が減少したことが主因であります。
(資産の部)
流動資産は、519億32百万円(前連結会計年度末比6億17百万円減、同比1.2%減)となりました。増減の主要な項目は、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、受取手形及び売掛金が23億36百万円増加し、仕掛品が22億74百万円減少しました。
固定資産は、826億55百万円(前連結会計年度末比57億88百万円減、同比6.5%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、それぞれ4億12百万円、53億92百万円減少しました。
(負債の部)
流動負債は、196億円(前連結会計年度末比1億14百万円増、同比0.6%増)となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、その他であり、支払手形及び買掛金は3億71百万円減少し、その他は4億93百万円増加しました。
固定負債は、342億40百万円(前連結会計年度末比26億66百万円減、同比7.2%減)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ5億85百万円、19億59百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産は、807億47百万円(前連結会計年度末比38億53百万円減、同比4.6%減)となりました。また、自己資本比率は42.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億62百万円であります。