四半期報告書-第111期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかに増加していることにより、雇用環境や企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、通商問題を巡る緊張や中国経済の減速など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループは、2017年から5ヵ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定し取り組んでおります。事業環境の悪化等により安定した収益基盤の確立に至っていない事業については、ビジネスモデルの転換と更なる収益改善に取り組んでおります。
繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については、安定した収益基盤の確立と成長事業への転換を完了させるべく、構造改革を継続しております。不動産事業におきましては、社有地開発による収益の拡大、既存商業施設の鮮度向上による収益の安定に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、繊維事業において前期に補整下着事業から撤退したことに加え、実用衣料の肌着、耐熱性繊維等の機能性繊維が低迷したことにより減収、その他で前期にホームセンター事業から撤退した影響により減収となったものの、機械関連事業において消防自動車関連で増収となったため、338億88百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
営業利益は、医薬品事業、機械関連事業および不動産事業の増収により25億21百万円(前年同四半期比87.0%増)、経常利益は30億72百万円(前年同四半期比56.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億50百万円(前年同四半期比20.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 繊維事業
繊維事業は、前期に補整下着事業から撤退したことに加え、実用衣料の肌着、耐熱性繊維等の機能性繊維が低迷したため減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は57億4百万円(前年同四半期比5.1%減)、営業利益は22百万円(前年同四半期比45.6%減)となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、昨年発売した不整脈治療剤「アミオダロン静注」が好調に推移しました。また、経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ」についても、適応追加及び製剤改良の結果、順調に販売を伸ばしました。
この結果、医薬品事業の売上高は108億6百万円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益は利益率の高い品目の割合増加により6億34百万円(前年同四半期比448.9%増)となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車関連で、ODA向け車両及び電力会社向け車両の受注増により増収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は79億51百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業損益は48百万円の損失(前年同四半期は3億20百万円の損失)となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、一部オフィスビルやショッピングセンターでのテナント賃料増の影響により増収となりました。
この結果、売上高は80億92百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は31億61百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス等の高機能野菜やはなびらたけの生産・販売等により構成されております。
前期にホームセンター事業、化粧品事業、デイサービス直営事業から撤退した影響もあり、その他の売上高は13億34百万円(前年同四半期比27.5%減)、営業損益は52百万円の損失(前年同四半期は2億39百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,343億36百万円(前連結会計年度末比39億52百万円減、同比2.9%減)となりました。
これは、投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、有価証券、仕掛品が減少したことが主因であります。
(資産の部)
流動資産は、512億54百万円(前連結会計年度末比53億83百万円減、同比9.5%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、仕掛品であり、それぞれ13億61百万円、9億4百万円、10億円、12億78百万円減少しました。
固定資産は、830億82百万円(前連結会計年度末比14億31百万円増、同比1.8%増)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は9億55百万円減少し、投資有価証券は14億42百万円増加しました。
(負債の部)
流動負債は、188億14百万円(前連結会計年度末比50億45百万円減、同比21.1%減)となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、短期借入金であり、それぞれ20億41百万円、26億25百万円減少しました。
固定負債は、353億14百万円(前連結会計年度末比13億95百万円減、同比3.8%減)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金であり、14億66百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産は、802億7百万円(前連結会計年度末比24億89百万円増、同比3.2%増)となりました。また、自己資本比率は42.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億94百万円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、主に当社における選択定年優遇制度拡充への応募による退職により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ75名減少し、1,217名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、主に当社における選択定年優遇制度拡充への応募による退職により、当社の従業員数は前事業年度末に比べ82名減少し、237名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。