四半期報告書-第112期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に厳しい経済環境へと急速に転じ、未だ収束の兆しが見えず先行きが一層不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症が事業環境にもたらす変化を見極めながら、構造改革後の取組みを進め、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
不動産事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、行政からの要請等を踏まえ、感染拡大防止の観点から商業施設の臨時休業や営業短縮を実施しました。営業再開にあたっては、お客様および施設従業員等の安全を最優先し、感染防止と安全・安心のための対策を実施しました。また、社有地開発や既存商業施設の再構築・鮮度維持・魅力度向上等に経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。
医薬品事業では、ジェネリック製品のラインナップ拡充、販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直しにより収益基盤の確立に努め、機械関連事業の消防自動車関連では、採算性を重視した営業体制の構築や生産性の向上に継続して取り組んでまいりました。
また、繊維事業の実用衣料では、当社衣料品事業部門の大幅縮小と、一部事業の連結子会社への譲渡を進めるとともに、付加価値の高い介護商品拡充により収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業で増収となったものの、機械関連事業において消防自動車関連で減収となったこと、不動産事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりショッピングセンターで臨時休業や営業時間短縮を行ったこと、繊維事業において当社衣料品事業部門を縮小したこと等により、226億97百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。
営業利益は、不動産事業で減収により減益となったものの、医薬品事業で増収により増益となったこと、当社管理部門の労務費が減少したこと等により26億51百万円(前年同四半期比28.8%増)、経常利益は30億68百万円(前年同四半期比20.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社における希望退職者への割増退職金により10億8百万円(前年同四半期比27.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりショッピングセンターで臨時休業や営業時間を短縮したこと等により減収となりました。
この結果、売上高は45億96百万円(前年同四半期比14.1%減)、営業利益は17億94百万円(前年同四半期比15.3%減)となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、2020年4月の薬価改定の影響はあったものの、経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ」等の販売増および2020年6月から高脂血症治療剤「エゼチミブ」の発売開始により増収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は78億99百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。営業利益は増収に加え医療機関向け研究会の開催中止等に伴う販売費の減少により9億53百万円(前年同四半期比103.7%増)となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車関連で、前期にODA向け車両及び電力会社向け車両の受注があった反動により減収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は61億68百万円(前年同四半期比12.0%減)となりました。営業利益は消防自動車関連の原価低減の取り組みが奏功し2億80百万円(前年同四半期比24.9%増)となりました。
④ 繊維事業
耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調だったものの、実用衣料分野を縮小したこと、実用衣料の肌着が低迷したことにより減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は31億55百万円(前年同四半期比15.6%減)、営業利益は労務費、販売費等の減少により1億73百万円(前年同四半期比120.6%増)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。
ビル管理サービスが好調に推移したものの、前期8月に介護福祉機器事業、当期1・2月にはなびらたけ・高機能野菜の生産・販売事業から撤退した影響により、その他の売上高は8億77百万円(前年同四半期比8.4%減)、営業利益は不採算事業からの撤退により68百万円(前年同四半期は10百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,340億61百万円(前連結会計年度末比69億32百万円減、同比4.9%減)となりました。
これは、仕掛品、投資有価証券が減少したことが主因であります。
(資産の部)
流動資産は、494億70百万円(前連結会計年度末比30億78百万円減、同比5.9%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、仕掛品であり、それぞれ6億6百万円、20億28百万円減少しました。
固定資産は、845億91百万円(前連結会計年度末比38億53百万円減、同比4.4%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券、退職給付に係る資産であり、退職給付に係る資産が6億81百万円増加し、建物及び構築物、投資有価証券が、それぞれ7億95百万円、38億52百万円減少しました。
(負債の部)
流動負債は、172億38百万円(前連結会計年度末比22億47百万円減、同比11.5%減)となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金であり、18億24百万円減少しました。
固定負債は、343億93百万円(前連結会計年度末比25億13百万円減、同比6.8%減)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ7億62百万円、14億76百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産は、824億30百万円(前連結会計年度末比21億70百万円減、同比2.6%減)となりました。また、自己資本比率は43.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、54億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億11百万円の増加(前連結会計年度末比54.6%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億45百万円(前年同四半期比27.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(17億94百万円)、非資金項目である減価償却費(14億77百万円)を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、16億68百万円(前年同四半期は16億52百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の減少(25億18百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、20億2百万円(前年同四半期は40億89百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出(7億62百万円)、自己株式の取得による支出(3億42百万円)、配当金の支払額(4億91百万円)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億18百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、主に当社における希望退職の実施により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ86名減少し、1,083名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、主に当社における希望退職の実施により、当社の従業員数は前事業年度末に比べ100名減少し、133名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、機械関連セグメントの受注実績が著しく増加しております。受注高は57億47百万円(前年同四半期比56.6%増)となりました。これは、消防自動車関連で受注時期が早期化したことによります。